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物流拠点を最適化する目的とは?メリット・デメリットもあわせて紹介

物流業界では2024年問題への対応や物流業務の効率化が緊急の課題となっており、解決策として物流拠点の最適化が注目されています

本記事では、物流拠点を最適化する目的種類ごとのメリット・デメリット最適化するためのポイントについてわかりやすく解説します。

目次

1.物流拠点の最適化の重要性

物流拠点の最適化とは、倉庫や配送センター、集荷所などの拠点配置や数を見直し、物流ネットワーク全体の効率を高めることを指します。

既存の拠点を集約するか分散させるかという選択は、物流コストやリードタイムに大きく影響するため、自社の経営戦略に基づいた慎重な検討が求められます。

この取り組みが重要視される背景には、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働規制による「2024年問題」への対応があります。

2024年問題のポイント
  • 2024年4月から年間の時間外労働が960時間に制限される
  • 運賃や配送コストが上がる可能性がある
  • 納品頻度の見直しなどの荷主・企業の対応が求められている

拠点間の輸送配送時の積載率を考慮した最適化を行うことで、必要なトラック台数を削減し、より少ない人員での配送を実現できます。

よって物流拠点の最適化は、多様な経営課題の解決につながる重要な取り組みとして注目されています。

2.物流拠点を最適化する目的

物流拠点の最適化は、2024年問題への対応だけでなく、業務効率化などのポジティブな効果をもたらす重要な取り組みです。

ここでは、企業の競争力向上に貢献する物流拠点最適化の目的について解説します。

(1)業務の効率化

物流拠点の最適化は、業務効率化において重要な役割を果たしています。物流業務は主に保管・荷役・配送の3つで構成されており、それぞれを効率的に運用することが求められます。

なかでも在庫管理においては、拠点が複数あることで以下の課題が発生しやすくなります。

  • 全体の在庫把握が困難になる
  • 拠点間での在庫移動が増え、業務負荷が高まる
  • 各拠点ごとに入出庫管理が必要となり、拠点数が増えるほど業務量も増加する

このような状況では、拠点の統廃合による一元管理が効果的な解決策となります。

拠点を集約することで、在庫管理の正確性が向上し、業務の無駄を削減できるでしょう。

(2)コストの削減

日本ロジスティクス協会の「2023年度 物流コスト調査報告書【概要版】」によると、全業種における物流コストの中で最も大きな割合を占めるのが輸送費であり全体の57.6%に達しています。

そのため物流拠点の適切な配置によって、輸送費をはじめとする物流コスト削減の効果が期待できます。

たとえば、全国に10か所の拠点を主要な5か所に集約することで、施設の賃料や光熱費、人件費などの固定費を大幅に削減できます。個々の拠点にかかるコストが増加する可能性もありますが、全体としては経費削減が見込めます。

物流拠点の立地選定もコスト削減の重要な要素であり、輸送費は以下の要素に影響されます。

  • 地代や人件費などの地域差
  • 配送先までの距離やルート
  • 利用可能な輸送手段

上記を考慮した物流拠点の最適化は、さまざまな角度からコスト削減に貢献する有効な手段となります。また、物流コストの削減については以下の記事も参考にしてください。

(3)サービス品質の向上

適切な拠点配置を行うことで、商品が顧客のもとへ届くまでのプロセスが効率化され、配送リードタイムの短縮遅延の防止が可能となります。

在庫の分散一元管理を適切に行うことで、欠品や過剰在庫のリスクを抑え、安定した商品供給が可能になります。

適切な在庫管理最適な在庫配置により、欠品や過剰在庫を防ぎ、迅速な出荷を実現
丁寧な梱包拠点ごとの作業負担を軽減し、品質のばらつきを抑制
安全な配送無駄のないルート設定により、事故や破損リスクを低減
納期の遵守配送網の整備により、リードタイムを最適化し、確実な配送を実現

物流拠点の最適化を進めることで、物流の安定性と効率が向上し、結果としてサービス品質の向上につながり、顧客満足度の向上だけでなく、企業の競争力強化にも寄与するでしょう。

(4)災害時のリスク低減

物流拠点の最適化を行うことで、災害発生時のリスクを低減し、事業の継続性を確保できます。

物流業界におけるBCP(事業継続計画)対策の重要性は、2011年の東日本大震災を機に広く認識されるようになりました。物流経路の寸断により深刻な物資不足が発生し、物流網の脆弱性が浮き彫りになったためです。

物流拠点最適化による災害対策のポイントには、拠点の分散によるリスク分散拠点集約時のリスク管理が挙げられます。

拠点の分散によるリスク分散
  • 特定地域の被災による物流の全面停止を回避
  • 代替ルートを確保しやすくなり、迅速な復旧が可能に
拠点集約時のリスク管理
  • 拠点を1か所に集約する場合は、災害時に物流が完全に停止するリスクを考慮する必要がある
  • 災害時の対応策をあらかじめ検討しておくことが重要

このように、物流拠点を最適化する際は、平常時の効率性だけでなく、災害時の事業継続性も考慮することが不可欠です。

(5)環境負荷の軽減

国土交通省 運輸部門における二酸化炭素排出量」によると、2022年度における日本の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門が18.5%を占め、そのうち営業用貨物車からの排出は21.6%となっています。

物流拠点の最適化は環境負荷の課題に対し、EVトラックの導入と並んで注目されており、輸送効率の向上によって走行距離の短縮が期待できます。

たとえば、複数の物流拠点から小型トラックで個別に配送していた荷物を、大型トラックでまとめて配送することで車両台数の削減によって二酸化炭素の排出量を抑制することが可能です。

また、拠点自体も断熱素材を採用するなど、環境に配慮した設備を整備することで、さらなるCO2排出量の削減が可能です。

3.物流拠点の種類とメリット・デメリット

(1)集約型物流拠点

集約型物流拠点とは、複数の拠点を1か所に統合する方式です。

在庫管理や出荷作業を一元的に管理できるため、コスト削減や業務の効率化が期待できます。

コスト削減・施設利用費・保管費・人件費などの固定費を大幅に削減
・拠点間の横持ち(転送)が不要になり、ドライバーの人件費や燃料費を抑えられる
在庫管理の効率化・一元管理により、在庫状況の正確な把握が容易になり、在庫切れや過剰在庫のリスクを軽減
・複数拠点で異なる管理方法を採用している場合、集約による管理統一の効果が高い
配送効率の向上適切な立地を選定することで、配送ルートの最適化が可能

一方でデメリットには、地震や台風などの自然災害、火災やシステムトラブルで物流機能が完全に停止するリスクが挙げられます。全国規模で配送を行う場合、配送先までの距離が長くなり、かえって配送コストと時間が増加する恐れもあるでしょう。

集約型の採用を検討する際は、これらのメリット・デメリットを踏まえ、詳細なシミュレーションを行うことが重要です。

(2)分散型物流拠点

分散型物流拠点とは、複数の拠点を戦略的に配置し、リスク分散を図る方式です。

配送先に近い拠点を設置することで、リードタイム短縮災害時のリスク軽減につながります。

配送リードタイムの短縮・拠点を消費地の近くに配置することで、配送時間を短縮できる
・リードタイムの短縮により、ドライバーの拘束時間削減やCO₂排出量の削減にも貢献
BCP対策の強化1つの拠点が被災しても、他の拠点でカバーできるため、物流機能の全面停止を防げる
配送コストの削減適切な拠点配置により、輸送距離を短縮し、配送コストを抑えられる

分散型の課題として、在庫が分散されることで在庫管理の手間が増加し、維持管理コスト人件費が上昇することがあげられます。

また分散型を採用している企業の中には、戦略的な選択ではなく、事業拡大に伴って自然発生的に拠点が増えたケースもあるため、このような場合には非効率な運営につながる恐れがあります。

分散型の採用を検討する際は、ネットワーク全体の最適化を考慮し、効率的な在庫管理・コスト管理ができるかを見極めることが重要です。

4.物流拠点の最適化に関するポイント

物流拠点を最適化する際のポイントには、物流拠点・立地の選定や拠点の数等の調整などがあります。

物流拠点・立地の選定複数の視点から総合的に判断
拠点の数と規模の調整企業の状況や目的に応じて最適な手法を選択
拠点設計のシミュレーションデータを収集し、詳細な分析を行う

以下ではより詳しく解説します。

(1)物流拠点・立地の選定

物流拠点の立地を選ぶ際は、地理的要素インフラ環境などの複数視点から総合的に判断します。

以下の表では、物流拠点を最適化する際に重要となるポイントを整理しています。

地理的要素の考慮・本州・北海道・四国・九州など、マクロな視点でエリア選定
・港湾・空港への近接性を考慮し、輸送効率を最大化する
インフラ環境の確認・高速道路のIC(インターチェンジ)や主要幹線道路へのアクセスをチェック
・一般道の重量制限や交通規制を確認し、スムーズな輸送が可能か判断
需要地域へのアクセス配送先までの距離や所要時間を考慮し、リードタイムを最適化する
法規制・税制面のチェック・危険物の保管規制や地域特有の法規制を事前に確認
・税制優遇措置の有無など、コスト面の影響も考慮する

立地選定では、地理的要素・交通インフラ・需要地域へのアクセスなどを考慮し、最適な拠点配置を検討します。

拠点の数と規模の調整では、集約型と分散型のメリット・デメリットを踏まえ、効率的な拠点ネットワークを構築することが求められます。

これらの要素を適切に調整することで、物流の効率化だけでなく、コスト削減・サービス品質向上・環境負荷の軽減といった効果も期待できます。

(2)拠点の数と規模の調整

物流拠点の最適化には複数の方法が存在するため、企業の状況目的に応じて最適な手法を選択する必要があります。既存の物流ネットワークを見直す際には、以下の選択肢があげられます。

拠点の統廃合既存の拠点を統合・削減し、運用の効率化を図る
拠点の移転より適した立地へ移動し、配送効率を向上させる
拠点の新設・分散新たな拠点を設けることで、配送リードタイムを短縮
拠点エリアの再編エリアごとの役割を見直し、物流ネットワークを最適化

上記の方法を組み合わせることで、物流ネットワークの効率化とコスト削減につながるでしょう。

特に2024年問題への対応として、共同配送や中継輸送の視点を取り入れた拠点戦略が注目されています。以下の記事では共同配送について解説しています。

他にも長距離輸送の場合、出発地と到着地の中間地点に中継拠点を設置することで、ドライバーの労働時間削減と輸送効率の向上が期待できます。

物流拠点の最適化は単一の解決策ではなく、複数の選択肢を組み合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

(3)拠点設計のシミュレーション

物流拠点の設計において、顧客の分布状況・必要なリードタイム・配送料金などの基礎データを収集し、詳細な分析を行うことが重要です。以下は、そのシミュレーションの主なステップです。

1.物流拠点の役割を明確化・集約型と分散型のどちらが適しているかを検討し、それぞれの業務内容や機能分担を整理
・各拠点の役割を明確にし、効率的な運用体制を構築
2.拠点数と規模の比較検討・候補地を絞り込み、新規拠点の設置
・既存拠点の統廃合など、さまざまな選択肢をシミュレーション
・各拠点の適正な規模や配置を決定し、ネットワーク全体の最適化
3.最新技術の活用による精度向上・専門ソフトやデジタルツイン(仮想環境でのシミュレーション)を活用し、より高精度な分析を行う
・物流アウトソーシングサービスを活用し、最適な拠点配置を検討する

物流拠点の設計は、単に拠点を増減するだけでなく、ネットワーク全体の効率化を目指すことも重要です。

5.まとめ

物流拠点の最適化は、2024年問題への対応や物流効率化において重要な戦略です。

集約型・分散型それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の状況に合わせた最適な拠点戦略を選択してください。

精緻なシミュレーションと戦略的な計画に基づき、段階的な最適化を推進することで、競争力のある持続可能な物流体制を確立していきましょう。

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