カーボンニュートラル配送のやり方とは？仕組み・成功事例などを解説

近年、地球温暖化対策が世界的な課題となる中で、物流業界における温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっています。
このような状況下で注目を集めているのが、カーボンニュートラル配送です。本記事では、その概念から具体的な実現方法、導入メリット、企業の成功事例までを詳しく解説します。

1．カーボンニュートラル配送とは

カーボンニュートラル配送とは、輸送プロセス全体で排出される温室効果ガスを実質ゼロにする取り組みです。これは、持続可能な社会の実現に不可欠であり、物流業界の新たな標準となりつつあります。
具体的には、まず排出量を徹底的に削減し、どうしても排出される分はカーボンオフセットなどで埋め合わせることで環境負荷の低減を図ります。

この章では、カーボンニュートラル配送の定義と目指すゴール、仕組み、そしてなぜ今その重要性が高まっているのかについてを順を追って解説します。

（1）カーボンニュートラル配送の定義と目指すゴール

カーボンニュートラル配送とは、配送に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指す取り組みです。具体的には、可能な限りGHG排出量を削減し、どうしても排出される分についてはカーボンオフセットなどの手法で埋め合わせることで実現されます。カーボンオフセットとは、削減しきれずに排出してしまった温室効果ガス（CO2など）を、他の場所での排出削減や吸収（例：森林保全、再生可能エネルギー事業への投資）で埋め合わせる仕組みです。

この取り組みの目指すゴールは、配送サービスを将来にわたり持続可能な社会インフラとして維持し、地球温暖化・気候変動の緩和に寄与することです。国際的には、ISO 14068-1:2023 のような規格に準拠した正確な排出量算定と、それに基づくカーボンニュートラル推進が求められています。

単なる環境負荷低減策ではなく、社会全体のカーボンニュートラル化を支える基盤的な役割を果たすことが、この取り組みの本質です。

（2）カーボンニュートラル配送の仕組み

カーボンニュートラル配送は、GHG排出量の算定や排出量削減のアクションなどの以下のようなステップで実現されます。

GHG排出量の算定	配送に関わる全てのプロセス（スコープ1, 2, 3を含むライフサイクル全体）で発生する温室効果ガス排出量を正確に測定
排出量削減のアクション	環境対応車両（EVなど）の導入、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進、ドライアイス不使用の運用構築など、様々な取り組みを通じて可能な限り排出量を削減
カーボンオフセットの活用	削減努力では避けられない残存排出量に対して、カーボンクレジットを購入することで埋め合わせを行う

このように、排出量の「見える化」と「削減」、そして「オフセット」を組み合わせることで、配送におけるカーボンニュートラルを目指します。

（3）なぜ今、物流で脱炭素が重要視されるのか

気候変動の深刻化を背景に、脱炭素社会の実現は世界的な喫緊の課題です。日本も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、産業界全体での排出削減が求められています。特に物流は、その排出量の大きさから重要な役割を担っています。

2022年度、日本のCO2排出量のうち運輸部門は約18.5%を占め、その中で貨物自動車は38.0%、日本全体の約7.0%に相当します。とくに都市内物流が貨物輸送排出量の約78.5%を占め、都市部での効率化と排出削減が急務です。

さらに、大手企業・グローバル企業からはサプライチェーン排出量（Scope3）の可視化・削減が取引条件として求められ、対応の遅れは取引機会の損失や競争力低下のリスクにつながります。
このように物流分野の脱炭素は、社会的責務であると同時に、企業の持続的成長に直結する経営課題となっています。

2．カーボンニュートラル配送を導入するメリット

カーボンニュートラル配送の導入は、単なる環境配慮にとどまらず、企業活動全体に多面的なメリットをもたらします。ここでは、カーボンニュートラル配送の導入によって得られる具体的なメリットについて、解説します。

（1）コスト削減の実現

カーボンニュートラル配送の取り組みは、単なる環境施策にとどまらず、運用コストの最適化にも直結します。
たとえば、環境対応車両（EV・FCV等）の導入は燃費向上や維持管理コストの低減に寄与し、再生可能エネルギーの活用は電力コストの安定化・削減を後押しします。さらに、配送ルートの最適化や積載率向上によって燃料費を大幅に削減でき、これらの取り組みを自社の方向性にあわせて組み合わせることで全体の物流コストを着実に抑制できます。

たとえばEVトラックを導入することで、環境面・経済面の両方で大きな効果が期待できます。まず、導入前と比較してCO2排出量は年間で約3トン削減され、排出量がおよそ3割減少しました。さらに、軽油から電力への切り替えにより、エネルギーコストは年間約26万円削減され、導入前のコストと比べて約6割のコスト削減が実現しました。投資回収期間の目安としては、補助金を活用した場合はおおよそ3年、補助金がない場合でも約11年で回収できる見込みとなっています。

一部の施策では初期投資が必要ですが、中長期的に企業の収益構造の強化に直結します。なお、以下の記事では初期投資を抑えて始めたい企業に向け、比較的導入ハードルの低い配送ルート最適化の手法について詳しく解説しています。

（2）企業イメージ・ブランド力の向上

カーボンニュートラル配送の導入は、環境意識の高い消費者や取引先、投資家からの評価を高め、企業価値の向上に直結します。サステナビリティを重視した姿勢は、社会的責任を果たす企業としての信頼性や透明性を示し、競合との差別化を図る強力な武器となります。

特に近年は、ESG投資や取引先の選定基準において脱炭素への取り組みが重視されており、こうした活動はステークホルダーからの支持獲得や長期的な取引機会の創出にもつながります。

SBT（Science Based Targets）認定を取得・コミットする日本企業は年々急増しており、2024年3月時点では1,200社を超えています。SBT認定は、企業が設定した温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定で合意された「気温上昇を1.5℃に抑える目標」や「2℃未満に抑える目標」に科学的に整合している と第三者（SBTイニシアチブ）から認められる制度です。
SBT認定を取得した取引先からの脱炭素対応に関する要請も増加が予想されるため、カーボンニュートラル配送への取り組みは、環境配慮企業としてのイメージ・ブランド力を高めるとともに、取引先や投資家からの評価向上にも直結します。

（3）新たなビジネス機会の創出

カーボンニュートラル配送の推進は、単なる環境対応にとどまらず、企業の新たな成長機会を生み出します。
脱炭素関連技術やサービスへの投資は、環境負荷低減を求める顧客や取引先のニーズに応える形で、新たな市場開拓や物流ソリューションの創出を後押しします。
たとえば、共同配送、モーダルシフト、カーボンフットプリント可視化といった付加価値の高いサービスは、競合との差別化に直結し、企業の収益向上や持続的成長の基盤となります。

このように、脱炭素の取り組みは企業のビジネスモデルそのものを進化させ、将来の競争優位性を築く鍵となります。以下の動画では、カーボンフットプリントの事例の参考として、他業界における商品をご確認いただけます。

（4）法規制への対応とリスク回避

カーボンニュートラル配送の取り組みは、国内外で強化が進む環境関連法規制への確実な対応を支え、企業のコンプライアンス維持に直結します。排出量規制や温室効果ガス排出量の報告義務など、今後さらに厳格化する可能性の高い規制に対し、早期に脱炭素物流を実現することで、罰則や事業停止といった深刻な事業リスクを回避できます。

たとえば、GX基本方針では、炭素負担の段階的導入方針が明示されており、GXに先行して取り組む事業者に対するインセンティブ制度も整備されつつあります。そのため早期の脱炭素物流対応は、こうした制度変化に柔軟に対応し、将来の法的負担リスクを回避する戦略的意義を持ちます。

直ちに導入するのでなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期
的に減少させていく中で導入（低い負担から導入し、徐々に引上げ）する方針を予め示す。
引用：GX実現に向けた基本方針の概要｜内閣官房

さらに、ESG投資基準への適合により、投資家や金融機関からの評価向上、資金調達の円滑化にもつながり、経営の安定性を高める要素となります。法規制対応は単なる義務ではなく、企業の持続的成長を支える戦略的課題となります。

（5）従業員のエンゲージメント向上

企業がカーボンニュートラル配送を含むサステナビリティ施策に真摯に取り組む姿勢は、従業員の働きがいや企業への愛着心を高める重要な要素となります。自社が社会課題の解決に貢献していることを実感できることで、従業員は自らの仕事に誇りを持ち、モチベーションやエンゲージメントが向上します。

令和5年の世論調査では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて「積極的に取り組みたい」「ある程度取り組みたい」と回答した人の割合は全体の90.2%に達しています。年代ごとにみると、18歳から29歳の若年層でさらにその傾向が強まります。

このような取り組みは、組織全体の生産性向上だけでなく、環境意識の高い優秀な人材の確保や定着にもつながり、長期的な企業競争力の強化に寄与します。

3．カーボンニュートラル配送の具体的なやり方

カーボンニュートラル配送を実現するためには、単一の施策ではなく、排出源の正確な把握から削減策の実行、継続的な改善まで、段階的かつ総合的な取り組みが求められます。ここでは、企業が具体的に進めるべき現状把握と基盤づくり、排出削減策の実践、梱包やマテリアルハンドリングの見直し、そしてモニタリングと改善の進め方について詳しく解説します。

（1）現状把握・基盤づくり

カーボンニュートラル配送の実現に向けた第一歩は、現状の温室効果ガス排出量を正確に算定し、可視化することです。これは、物流全体だけでなく、輸送・保管・荷役・梱包といった各工程ごとの排出量を明らかにし、排出源を正確に特定する必要があります。

以下のような工程別の可視化によって、削減効果の高い重点分野を把握し、効率的な対策を講じることが可能になります。

取り組み項目	詳細
温室効果ガス排出量の算定・可視化	物流全体および輸送・保管・荷役・梱包など 各工程ごとに排出量を正確に測定し、 排出源を特定する
社内目標・ロードマップの策定	削減目標と達成時期を明確化し、 経営層のコミットメントのもとで 全社共有・浸透させる
データ基盤の整備	データ収集・モニタリングシステムを導入し、 排出量の正確な管理・分析を行う

上記のようなデータを基に、脱炭素化に向けた社内目標とロードマップを策定します。
目標は中長期的な削減量や達成時期を明確化し、全社的に共有・浸透させる必要があります。そのためには、経営層の強いコミットメントと、部門を横断した協力体制の構築が不可欠です。
また、排出量データの正確な管理と分析を支えるために、データ収集・モニタリングシステムの導入も基盤づくりの重要な要素となります。

（2）排出量削減策の実践

カーボンニュートラル配送を実現するためには、複数の排出量削減策を組み合わせ、総合的に取り組むことが求められます。以下のような手法を連動させることで、輸送時の排出削減を効果的に進めます。

取り組み項目	内容
環境対応車両（EV・FCV）の導入	化石燃料依存を低減し、 輸送時の直接排出を削減する
再生可能エネルギーの活用	自家消費型太陽光発電の導入、 購入電力の再エネ電力切替により間接排出を削減する
配送ルート・配車計画の最適化	AI活用・自動配車システムで 走行距離・時間を短縮し、燃料消費を抑制する
共同配送・モーダルシフトの推進	積載効率の向上や鉄道・船舶輸送への転換により 長距離輸送の排出を削減する
省エネ運転の徹底	ドライバー教育・テレマティクス活用により 急加減速や無駄なアイドリングを抑え 排出を削減する

このように多角的な削減策を連動させ、継続的な改善とモニタリングを行うことが、実効性のある排出削減に不可欠です。

（3）梱包・マテリアルハンドリングの見直し

梱包やマテリアルハンドリングの見直しは、輸送効率の向上と排出量削減を同時に実現する重要な取り組みです。以下のような手法を組み合わせることで、環境負荷低減とコスト抑制を両立します。

取り組み項目	内容
環境負荷の低い梱包資材の選定	リサイクル可能素材、バイオマス素材、再生紙などの 持続可能な資材を活用し、排出・廃棄物を削減する
梱包の簡素化・軽量化	過剰包装を見直し、必要最低限の資材で積載効率を向上させ、燃料消費を抑制する
マテリアルハンドリング機器の見直し	パレット・コンテナの軽量化や再利用可能素材の導入で輸送効率を高め、環境負荷を低減する

これらの取り組みは、排出削減にとどまらず、廃棄物処理コストや資材コストの抑制、取引先・顧客からの環境評価向上にもつながります。

（4）モニタリングと継続的改善

カーボンニュートラル配送を着実に実現するためには、モニタリングと継続的改善が不可欠です。以下の取り組みをPDCAサイクルで徹底することが、効果的な脱炭素物流体制の構築につながります。

排出削減効果の測定・分析	排出量、導入施策の効果、コスト、業務効率の変化を定期的に測定・評価し、削減状況を可視化する
社内外への情報開示とフィードバック活用	社内共有と現場の声の反映、取引先・顧客・投資家への開示により、信頼性向上・ビジネス機会を創出

PDCAサイクルを徹底し、データとフィードバックに基づく柔軟な改善を繰り返すことで、継続的な排出削減と企業価値の向上を両立できます。

4．カーボンニュートラル配送を実現する具体的な手法

ここでは、環境対応車両の導入、再生可能エネルギーの活用、省エネ運転、モーダルシフト・共同配送の推進など、カーボンニュートラル配送を実現する具体的な手法を解説します。

（1）環境対応車両（EV・FCV等）の導入

電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）は走行時のCO2を抑制できるため、脱炭素物流の核となります。
初期投資は必要ですが、燃料費削減や環境規制への適合といったメリットがあります。航続距離や充電・水素充填インフラの整備状況を考慮し、用途に合わせた車種選定と計画的な導入が重要です。

メリット	デメリット
走行時のCO2排出を抑制	初期投資コストが高額
燃料費の削減（電力・水素の安価調達が可能）	航続距離が短く、長距離輸送では運用制約があること
環境規制・脱炭素法規制への適合	充電・水素充填インフラが地域によっては未整備
ESG投資や取引先からの評価向上	充電・充填に時間がかかる場合がある

以下の動画では、ヤマトグループによるEVトラックについてご確認いただけます。

（2）再生可能エネルギーの活用

事業所や物流センターで使用する電力を、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることは、物流におけるCO2排出量を削減する上で非常に有効です。
また、環境対応車両の充電に再生可能エネルギー由来の電力を用いることで、車両運行全体のカーボンフットプリントを大幅に低減できます。再生可能エネルギー証書（I-RECなど）の購入や、自社施設への発電設備の設置などが具体的な取り組みとして挙げられます。

メリット	デメリット
使用電力由来のCO2排出を大幅に削減できる	設備投資（太陽光・風力発電等）の初期コストが高い
環境対応車両との組み合わせで カーボンフットプリントを低減	発電量が天候や立地条件に左右される
再エネ証書の活用で柔軟な導入が可能	自社発電の場合、管理・保守の手間やコストがかかる場合がある
ESG評価・取引先からの評価向上に貢献	再エネ電力調達のコストが一般電力より高くなる場合がある

（3）省エネ運転・配送ルート最適化

ドライバーへのエコドライブ研修実施や、急加速・急減速を避ける運行管理は、燃料消費削減に直結します。
また、AIを活用した最適な配送ルートの設計や積載効率の最大化は、走行距離と輸送回数を減らし、CO2排出量を抑制します。これにより、燃料費の削減と環境負荷低減を同時に実現できます。

メリット	デメリット
燃料消費・CO2排出量を即効性のある形で削減できる	システム導入・研修実施に 一定のコスト・工数がかかる
燃料費の削減により運用コストを抑制できる	効果を維持するために継続的な教育・管理が必要
配送効率・積載率の向上で業務全体の効率化が進む	AIルート最適化にはデータ整備・活用ノウハウが必要
ドライバーの安全運転意識向上につながる	短期的な削減効果の「見える化」が難しい場合がある

（4）モーダルシフト・共同配送の推進

トラック輸送から鉄道や船舶への転換（モーダルシフト）は、一度に大量の荷物を運べるため、輸送効率が大幅に向上しCO2排出量削減に貢献します。また、複数の企業が共同で配送を行うことで、トラックの積載率を高め、無駄な運行を削減できます。物流ネットワーク全体の最適化を目指す重要な手法です。

メリット	デメリット
輸送効率の向上によりCO2排出量を大幅に削減できる	モーダルシフト先（鉄道・船舶）のインフラに依存する
積載率向上で無駄な運行・コストを削減できる	共同配送の調整・協力体制構築に手間や時間がかかる
長距離輸送時の環境負荷低減に効果的	配送リードタイムが延びる可能性がある
物流ネットワークの最適化による業務効率化が進む	地域・業種によっては適用が難しい場合がある

5．カーボンニュートラル配送の事例

ここでは、カーボンニュートラル配送の成功事例として、CO2削減に具体的成果を上げた企業の取り組みを紹介します。

（1）ヤマトグループ

大手宅配企業のヤマトグループは、物流業界のカーボンニュートラル推進における先駆者として注目を集めています。同社は2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げ、その中間目標として2030年までに48％の排出量削減（2020年度比）を設定しています。

ヤマトグループでは、カーボンニュートラル配送の実現に向け、2023年度に新たに電気自動車（EV）を1,200台導入する計画を掲げ、実際には計画を上回る1,428台を導入しました。集配業務におけるEVの使用実績は、2021年度の年間19万kmから、2023年度には約875万kmへと大幅に拡大し、わずか2年で約46倍に増加しています。こうした取り組みが、輸送時の温室効果ガス排出削減に大きく貢献しています。

（2）西濃運輸株式会社

西濃運輸では、SDGsの実現と脱炭素社会の推進を目的に、輸送におけるCO2排出量の可視化に取り組んでいます。2022年5月からは、同社のホームページ上で運賃見積もり時にCO2排出量を算出する機能を導入しました。

この機能は、同社車両の実測値（平均集配距離、燃費、積載率）をもとに、「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン Ver.3.1」に準拠した改良トンキロ法で排出量を算出しています。実測値をもとにガイドラインに準拠した排出量算定を行うことで、顧客が環境負荷を意識した輸送選択を行える仕組みを整えています。

（3）株式会社ニチレイフーズ

株式会社ニチレイフーズでは、鉄道・船舶へのモーダルシフトの推進や、配送の共同化を通じて、輸送トンキロ当たりのCO2排出量削減に取り組んでおり、2007年度にはモーダルシフトによって約750トンのCO2排出削減効果を実現しました。
さらに、2007年から開始した四国地区での共同配送では、3社合計で約28%ものCO2排出削減を達成しています。これらの取り組みは、ニチレイフーズ単独ではなく、輸送事業者や取引先、同業他社の協力のもとで進められており、持続可能な物流の実現に向けた共創の好例となっています。

5．まとめ

これらの事例からわかるように、カーボンニュートラル配送は、環境負荷低減だけでなく、コスト削減、事業継続性の強化、パートナーシップ向上など、多岐にわたるメリットをもたらします。貴社もぜひ、脱炭素化を経営戦略に組み込み、持続可能な物流の実現を目指しましょう。