【物流】受発注システム13選を徹底比較！選び方や導入メリットを徹底解説

2026年1月27日

物流業界は、トラックドライバーの時間外労働規制やEC市場の拡大による配送量増加など、さまざまな課題に直面しています。こうした状況下で業務効率化を図るためには、受発注システムの導入が有効です。
本記事では、おすすめの受発注システム13選や受発注システムの選定ポイント、導入するメリットを解説します。

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、ドライバーがスマートフォンで入力した動静データが自動で集計され、荷主への料金交渉に不可欠な待機時間の根拠資料が簡単に作成できます。属人化した管理体制から脱却し、システム導入をを利益最大化のチャンスに変えたい場合には、ぜひご相談ください。

1．物流における受発注システムのおすすめ13選

（1）TS-BASE 受発注

竹田印刷株式会社のTS-BASE受発注は、物流業務にあわせた精密なカスタマイズが可能です。
実際の業務フローを分析することで、必要な機能だけを厳選して提案するため、余分な機能に費用をかけることなく、業務にあったシステムを構成してくれます。

また、充実したサポート体制が構築されており、長期利用を前提に導入しやすい点も強みです。

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主要機能	・倉庫管理システム（入出庫・在庫管理、出荷指示・帳票出力、仕入先連携）・全体管理・分析・BtoB専用の注文ECの構築
所在地	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
価格・料金プラン	こちらからお問い合わせできます

（2）BtoBプラットフォーム受発注

引用：https://www.infomart.co.jp/logistics/index.asp

株式会社インフォマートが提供するBtoBプラットフォーム受発注は、物流業界における煩雑な受発注業務を効率化するツールです。同システムでは、直感的に操作できるインターフェースを採用しているため、導入時の教育コストを抑えられます。

また、請求書や領収書の電子保存機能が標準搭載されており、電子帳簿保存法に対応した文書管理が可能です。

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主要機能	・電子受発注・電子請求・ワークフロー・コンプライアンス管理・ステークホルダー間のシームレスな連携
所在地	東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
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（3）クロスオーダー

クロスマート株式会社のクロスオーダーは、物流・卸売業界と飲食店間の受発注業務に特化したシステムです。
同システムでは、LINEを活用した受注機能でスマートフォンからの簡単発注を実現する一方、システムに慣れていない取引先には従来のFAX発注を継続できる柔軟性を備えています。

また、OCR技術により、FAXの手書き文字も瞬時にデータ化するため、受発注業務の工数削減も可能です。

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主要機能	・LINEによる直感的な発注・管理業務の自動化・販促・コミュニケーション機能
所在地	東京都千代田区神田神保町1-28-1　mirio神保町 4F
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（4）らくうけーる

JFEエンジニアリング株式会社のらくうけーるは、物流業界の多様なニーズに応える柔軟性の高い受発注システムです。生鮮品に特化した生鮮品向け機能と一般的な商材向けの非生鮮品向け機能を備えており、幅広い商品に対応します。

さらに、既存システムとのデータ連携機能により二重入力を予防できるため、物流効率を向上させられます。

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主要機能	・商品カタログ・お気に入り発注・マルチデバイス対応・受注データの一元化
所在地	神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
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（5）TANOMU

株式会社タノムが提供するTANOMUはスマートフォン1台ですべての操作が完結するため、配送の途中や倉庫内作業中でも、その場で発注・確認が可能です。

さらに、受注効率化や商品管理機能、価格管理機能が多数搭載されているため、業務効率化も促進できます。

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主要機能	・販促・売り込み機能・LINE・Web発注・受注管理・事務効率化
所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
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（6）ecbeing BtoB

株式会社ecbeingのecbeing BtoBは、受注業務のWeb化による転記作業の自動化に加え、顧客ごとに商品や価格を設定することが可能です。

また、同システムではクローズ型（既存取引先）とオープン型（新規顧客獲得）の両商流に対応しています。
基幹システムやECサイトとの連携、複雑な送料計算への対応など、フルカスタマイズに対応している点も魅力の1つです。

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主要機能	・取引先別のパーソナライズ機能・クイックオーダー・定期購入・マルチデバイス対応
所在地	東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
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（7）ネクストエンジン

NE株式会社のネクストエンジンは、今後事業の拡大を目指す事業者におすすめの受発注システムです。
店舗数や商品登録数による追加費用が発生しないため、事業規模拡大時のコスト増加を心配せずに成長戦略を構築できます。
また、WMSや決済サービス・POS・基幹システムといった、さまざまなシステムとの連携が可能です。

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主要機能	・複数モール・カートの受注一元管理・倉庫・配送とのシームレスな連携・多彩なアプリ・拡張性
所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜3-2-3　EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
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（8）アラジンEC

株式会社アイルのアラジンECは、複数の導入実績から培われた豊富なノウハウを結集した物流業界向け受発注システムです。BtoB専用に開発されたシステムのため、カスタマイズなしでも満足できるような基本機能が多数搭載されています。

また、同社は基幹システムの開発・販売実績が豊富なため、ERPやWMS、決済サービスといった外部システムとの連携も柔軟に対応可能です。

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主要機能	・基幹システム（販売管理）との連携・得意先別の単価設定・スマホ・タブレット対応
所在地	【大阪本社】大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 【東京本社】東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー【名古屋支社】愛知県名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル
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（9）楽楽B2B

株式会社ネットショップ支援室が開発した楽楽B2Bは、物流業界における煩雑な受発注業務をデジタル化するシステムです。従来のFAX・メール・電話による非効率な受注プロセスをシステム化することで、業務の自動化と大幅な効率向上を実現します。
また、同システムではロット単位での割引や取引先ごとの価格など、柔軟な設定にも対応できます。

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主要機能	・受注の自動取り込み・販路別の支払方法設定・得意先別価格・商品出し分け
所在地	東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
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（10）COREC

株式会社ラクーンコマースが提供するCORECは、BtoB取引に特化したクラウド型受発注システムです。受注側と発注側それぞれに無料プランと有料プランを用意しており、取引規模や業務内容に応じた柔軟な選択が可能です。

スマートフォンやタブレットからのワンクリック操作が可能な直感的な操作性で、FAXやメールへの発注書送信が完結します。

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主要機能	・メール・FAX送信機能・バラバラな発注先を一元管理・直感的な操作性
所在地	東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
価格・料金プラン	【無料プラン】無料【ビジネスプラン】月額2,980円（受注側）月額1,480円（発注側）

（11）BtoB受発注システムCO-NECT（コネクト）

CO-NECT株式会社のBtoB受発注システムCO-NECTは、LINE連携が可能な受発注プラットフォームです。LINEのアプリ内で商品発注と通知の受け取りができるため、新たなアプリ操作習得の負担なく導入できます。
また、納品書や請求書などの伝票類もワンクリックで出力できるため、受注業務で発生する時間やミスを削減できるでしょう。

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主要機能	・スマホファーストの操作性・受注データの自動集約・基幹システム連携
所在地	東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDASQUARE13F
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（12）MOS

株式会社アクロスソリューションズが提供するMOSは、直感的な操作性が特徴のWeb受発注システムです。同システムは、限られた画面の中で無駄なく操作できるように、最短2タップで発注が完了する仕組みが搭載されています。

また、発注パターンを学習する機能が搭載されており、学習したパターンから取引先がよく注文する商品を判別することで、発注する頻度が高い商品を上位表示させることが可能です。

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主要機能	・スマホ・タブレット専用設計・棚卸・実在庫連動・得意先別単価の自動適用
所在地	石川県金沢市北安江3丁目6-6 メッセヤスダ1F/2F
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（13）MPS受発注クラウド

オザックス株式会社のMPS受発注クラウドは、スマートフォンやタブレット、PCで利用できるクラウドシステムです。同システムでは受発注機能に留まらず、メール通知やID・権限管理、複数単価設定など、実務で求められる機能が多数搭載されています。

また、専用のコールセンターが用意されており、システムの導入から導入後までサポートしてくれる点も魅力です。

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主要機能	・予算管理・制限機能・納品データの可視化・インボイス制度対応
所在地	大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番29号
価格・料金プラン	お問い合わせからご確認ください

2．物流における受発注システムの選定ポイント

ここでは、物流における受発注システムの選定ポイントについて解説します。

（1）必要な機能が搭載されているか

受発注システムを選ぶ際は、以下のような自社の業務要件を満たす機能が搭載されているかを確認しましょう。

受発注プロセスの自動化範囲
EDIやAPIを活用した取引先とのデータ連携方式
在庫管理機能の精度
自社仕様に対応した帳票デザインのカスタマイズ性など

さらに、取引先の増加や新商材の取り扱い開始、配送エリアの拡大などを見据えた機能の拡張性も重要なポイントです。将来性を踏まえた必要な機能を搭載しているかどうかを必ず確認しましょう。

（2）操作性が高いか

複雑な手順や専門用語が多用されたシステムでは、現場への定着が困難となり、せっかくの投資が無駄になりかねません。配送現場や倉庫では、移動中や作業中にもシステムへのアクセスが必要となるため、スマートフォンやタブレットからの操作性も重要な評価要素です。

画面の視認性や入力のしやすさ、レスポンスの速さなど、現場目線での使いやすさを徹底的に検証することで、導入後の高い定着率と業務効率向上につながります。
特に初めて受発注システムを導入する前には、無料トライアルやデモンストレーションを活用して、業務担当者による操作確認を実施しましょう。

（3）コストパフォーマンスが高いか

初期費用や月額利用料、保守・サポート費用など、すべての費用項目を洗い出すことで、予算とのバランスを確認しましょう。
とくに、物流業界では繁忙期と閑散期で取引量が大きく変動するケースがあるため、従量課金制システムの場合は年間を通じたコスト試算が不可欠です。

（4）既存システムと連携できるか

多くの現場で連携が必要になるシステムの例は、以下のとおりです。

会計システム
在庫管理システム
ERP
WMS（倉庫管理システム）
配車システムなど

システム間で連携する際に個別開発やカスタマイズが必要な場合は、追加費用や開発期間が発生するため、こうした要素を含めた総合的なコスト評価が不可欠です。

（5）サポート体制が整っているか

物流業界では24時間稼働が求められるケースもあるため、障害発生時の対応体制はとくに重要です。
メール・電話・チャットなど多様な問い合わせチャネルの提供、営業時間外対応の可否、平均回答時間などを詳細に確認しましょう。
導入初期における研修プログラムの充実度や操作マニュアルのわかりやすさ、よくある質問の網羅性も1つの評価要素です。

さらに、定期的なバージョンアップやセキュリティ更新への対応方針、新機能追加時の教育サポートなど、継続的なサポートの有無も確認しましょう。
物流業界での導入実績が豊富なベンダーは、業界特有の課題やニーズを理解している傾向にあるため、より的確なサポートが期待できます。

3．物流における受発注システムの概要

ここからは、受発注システムの概要について解説します。

（1）受発注システムとは？

受発注システム（EOS：Electronic Ordering System）とは、企業間の商品やサービスの発注・受注業務をデジタル技術で自動化し、一元管理するシステムです。従来の電話、FAX、郵送といったアナログ手法に代わり、インターネット経由での効率的な取引を実現します。

EOSそのものは1970年代から存在しており、普及初期は大企業のみが利用可能でしたが、インターネットの普及とソフトウェア技術の発達により、近年では企業規模を問わず広く導入されています。
現代の受発注システムでは、発注書作成・承認プロセス・注文送信・受注確認・納期管理まで、取引に関わる一連の工程をシステム上で一元化でき、さらに蓄積された取引データの分析によって、需要予測に基づく戦略的な在庫管理や最適な発注計画の作成が可能となり、物流効率の向上もサポートしてくれます。

（2）EDIとの違い

EDI（Electronic Data Interchange）は、企業間取引における書類（納品書・受領書・請求書・契約書など）を電子的にやり取りするシステムです。一方、EOSは注文・発注情報の電子化に特化したシステムであり、概念的にはEDIの一部として位置づけられます。

つまり、EDIが企業間の幅広い文書交換全般を担うのに対して、EOSは受発注業務に焦点を絞った専門的なシステムです。

歴史的には、EOSが1970年代から存在していたのに対して、EDIは1990年代に本格的に普及し始めました。
受発注業務の効率化を目的とする場合は、汎用的なEDIよりも受発注に特化したEOSの導入が適しているといえます。

（3）受発注管理における課題

アナログで実施される受発注管理には、以下のような課題があります。

①人為的ミスの発生

手作業による受発注管理は、さまざまなヒューマンエラーを引き起こす恐れがあります。よく起きるヒューマンエラーは以下のとおりです。

商品コードや数量の転記ミス
配送先住所の間違い
発注期日の見落とし
取引先の間違いなど

こうしたミスは、取引先からの信頼失墜や欠品による販売機会の損失、誤配送による追加輸送コストなどの深刻な問題を引き起こす場合があります。

さらに、ミスが発生した後の対応プロセスも課題です。
ミスの発見・原因究明・関係者への連絡・修正作業・再発防止策の検討など、ミスの修正に要する時間と労力は膨大であり、全体の業務効率を悪化させる要因となる場合があります。

②業務の属人化

物流業界では複雑な配送ルートや季節変動による取引条件など、標準化が難しい業務が多く、属人化が進行しやすい環境にあります。業務の属人化が進行しているなかで担当者の病気や急な転職があると、高確率で業務が完全にストップします。

担当者の知識に依存したノウハウは組織の資産として蓄積されず、事業継続性や競争力の維持に影響を与えるため、システム化による業務の標準化と可視化が急務となっています。受発注システムの導入以外であれば、運行管理システムの導入も業務の属人化の解消に役立てられます。

4．物流における受発注システムのタイプと機能

物流業界で活用される受発注システムは、主に4つのタイプに分類できます。ここでは、自社がどのタイプの受発注システムを選定すべきかに役立てられるよう、それぞれのタイプについて解説します。

（1）業種・業態特化型

業種・業態特化型の受発注システムは、特定の業界に適した機能とノウハウを持つシステムです。
たとえば、製造業の複雑な部品調達や生鮮食品業界の温度管理・消費期限管理など、各業界固有の商慣習や法規制要件に対応しています。

また、導入検討のシステムに複数の導入事例があれば、導入時のトラブル回避も期待できます。
業界の専門知識を持つサポートチームによる的確な支援を受けられる場合もあるため、初めてシステムを導入する場合でも定着率を高められるでしょう。

（2）BtoB EC構築型

BtoB EC構築型は、企業間取引に特化したオンライン受注サイトを構築するシステムです。法人取引特有の複雑な価格体系・承認フロー・決済条件にも対応できるよう、機能性や操作性が最適化されています。

また、ブランディングや顧客体験を重視したデザインカスタマイズが可能な場合が多く、自社独自の受注サイトを構築できる点が魅力です。取引先との関係強化やデジタル営業の推進を目指す企業に最適なシステムです。

（3）販売管理・業務改善型

販売管理・業務改善型は、受発注機能を中核として、関連する業務プロセス全体を統合管理できるタイプです。
在庫管理や出荷指示、請求・入金管理、売上分析まで1つのプラットフォームで完結できるタイプも存在しており、部門間の情報連携がスムーズになります。

さらに、基幹システムやその他の業務ツールとの柔軟な連携機能により、段階的なシステム拡張が可能です。部門間での情報共有や、業務プロセス全体の効率化を目指す企業に適しています。

（4）汎用型

汎用型は、必要機能を厳選した幅広い現場に導入しやすい受発注システムです。網羅性よりもシンプルな運用を想定しており、多くの場合は中小企業などでの活用に適した設計となります。初期投資を抑えたクラウド型が主流で、多くの製品が無料プランや無料トライアルを提供しています。

機能拡張が必要になった際には、段階的にグレードアップできる製品も存在するため、企業成長にあわせた柔軟な運用が可能です。

5．物流における受発注システムを導入するメリット

受発注システムを導入することで、さまざまなメリットが期待できます。

（1）受発注業務の効率化とミスの削減

従来、受発注業務は電話・FAX・メールなどで実施されていましたが、こうした人的なリソースに頼った業務がデジタル化されることで、データ入力や情報確認の作業が自動化され、結果として受発注業務の効率化とミスの削減につなります。

例えばシステムの利用によって、手書きやキーボード入力による転記ミス、口頭伝達による聞き間違い、処理漏れによる発注忘れなどのヒューマンエラーが減少します。
さらに、システム上でデータを一元管理することで、注文内容・配送先・納期・数量などの情報がリアルタイムで共有され、関係者全員が同じ情報を参照できるようになります。

（2）業務フローの標準化により属人化を防止

属人的な業務運営では、ベテラン担当者の急な休みや退職により業務が停滞するリスクが常につきまといます。
しかし、システム化により業務プロセスが可視化・標準化されれば、経験の少ない人材も迷いなく作業を進められるため、引き継ぎ期間の短縮につながります。

また、取引先ごとの特殊条件や配送ルールなどの情報もシステム内に蓄積されるため、組織の知的資産として継承されるでしょう。人員配置の柔軟性が高まり、急な欠員や繁忙期の人員増強にも迅速に対応できる組織体制を構築できます。

（3）在庫管理の最適化

システムではリアルタイムで在庫状況を監視しており、設定された安全在庫レベルを下回ると自動的にアラートを発するため、欠品リスクを予防できるでしょう。さらに、過剰在庫による保管コストの増加も防止してくれるため、キャッシュフローの改善にも貢献します。

さらに、システムによっては賞味期限管理が必要な食品やロット番号追跡が必要な製品、シリアル番号による管理が求められる機材など、幅広い商材に対応した管理が可能なため、間接的に事業拡大にも役立てられます。

（4）データの分析による業務改善

商品別の売上動向や季節変動パターン、顧客別の購買行動などの情報が可視化され、過去の受発注履歴を軸に意思決定が行えるようになります。最適な発注タイミングの特定や適正在庫量を算出できるようになるため、より詳細な対策を練ることが可能です。

蓄積されたデータは企業の知的財産として、長期的な事業戦略策定の基盤となります。

（5）コストの削減

手作業による入力・確認作業が自動化されることで、今まで必要だった人員数を大幅に削減できるため、既存の人材をより付加価値の高い業務に配置することが可能となります。

さらに、システムの導入によりペーパーレス化が進むことで、印刷費・郵送費・保管費用なども削減できます。
システム導入には初期費用こそかかりますが、中長期的に見れば大幅なコスト削減につながり、企業の収益力向上にも貢献するでしょう。

6.まとめ

物流業界における受発注システムは、従来のアナログな業務をデジタル化することで、効率性と正確性を向上させる便利なツールです。物流業界は今後も労働力不足や配送需要の増加など、さまざまな課題に直面することが予想されます。
受発注システムの導入は、こうした課題に対応しながら、持続可能な物流体制を構築するための重要な一歩となるでしょう。