物流の2024年問題とは？労働時間規制、デメリット等わかりやすく

働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間、拘束時間は原則として年間3,300時間までに制限されました。これにより、物流業界ではドライバー1人あたりの輸送能力が下がり、日本全体の輸送力が大幅に減少する「物流の2024年問題」が深刻化しています。
その影響は運送業者や荷主企業にとどまらず、物価上昇や配送遅延など、一般消費者の生活にも直接影響を及ぼす懸念があります。
本記事では、物流の2024年問題に関する概要やデメリット、企業の対策事例などをわかりやすく解説します。

1．物流における2024年問題とは？わかりやすく解説

＞＞さらに1年後の2025年問題に関する話はコチラ

2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間に厳しい制限が課されることになりました。この規制により、1人のドライバーが担える輸送量が減少し、日本全体の物流能力が低下する「物流の2024年問題」が懸念されています。ここでは、物流業界における2024年問題の概要をわかりやすく解説します。

（1）働き方改革関連法によるトラックドライバーの労働時間への影響

2024年4月から施行された働き方改革関連法によって、物流業界では以下のように時間外労働や拘束時間に関する上限が明確化されました。

	働き方改革関連法の改正前	働き方改革関連法の改正後
年間時間外労働の上限	なし	年間960時間 ※特別条項付き36協定を 締結した場合に限る
1ヶ月あたりの拘束時間の制限	原則293時間以内 （年間3,516時間を超えない範囲内なら320時間まで延長可能）	原則284時間かつ年3,300時間以内 （年間3,400時間を超えない範囲で310時間まで延長可
1日あたりの拘束時間の制限	原則13時間以内 最大16時間以内	原則13時間以内 最大15時間以内 ※宿泊を伴う長距離運行は 週2回までで最大16時間

物流業界では、以下のような構造的な理由からドライバーの長時間労働が常態化しており、他業界以上に働き方改革の影響を受けやすいとされています。

これらの要因は長年にわたって業界に根付いた商習慣に起因しており、現場単位での改善は困難です。
従来はトラックドライバーと使用者が36協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結していれば、一定の長時間労働は合法的に行うことができました。しかし、2024年4月以降は法定上限を超えた労働は違法となり、悪質なケースでは事業者に対して罰則や行政処分が科される可能性があります。

（2）物流業界が2024年問題対策に苦慮する具体的な理由

物流業界が2024年問題への対策に苦慮する理由は、大きく分けて制度に対する現場の現実との乖離と業界外要因の影響の強さにあります。

①トラックドライバーの労働時間を規定内に収めるのが困難

とくに繁忙期には、法令で定められた拘束時間に収めることが難しいと感じる運送事業者が多く存在します。
令和3年度の調査（※厚生労働省）によると、以下のような実態が報告されています。

	現状の実態（繁忙期）	働き方改革の上限
月間293時間以上の拘束	11.8%の事業者	原則293時間以内
月間320時間以上の拘束	2.4％の事業者	年間3,400時間以内であれば最大310時間まで延長可能

つまり、全体の約13％の運送事業者が、制度上の拘束時間基準をすでに超えてしまっている現状があり、業務の抜本的見直しなしでは対応が難しい状況にあります。

また、厚生労働省の『トラック運転者の労働時間等に係る実態調査事業報告書』によると、企業規模が大きいほど拘束時間は長くなる傾向で、車両20台以下の中小企業の場合で293時間超は7.6％に留まりますが、車両51台以上の大手企業になると12.7％にまで拡大します。

②トラックドライバーの労働時間に影響を及ぼす要因が多面的すぎる

労働時間の削減が難しい背景には、運送会社の裁量では制御できない外的要因が多く存在する点が挙げられます。以下は、ドライバーの拘束時間に影響する代表的な事例です。

起こりうる出来事	トラックドライバーへの影響
納品までのリードタイムや時間指定が道路状況で変化	出発時間の繰り上げ、休憩時間の圧縮
発・着荷での荷待ち時間が発生	運行時間の減少、拘束時間の延長
荷物の積み下ろしで規定時間をオーバー	長距離走行の増加、労働時間の悪化
効率的な運行計画が作れていない	所要時間の長期化、規定超過のリスク

これらの要因は、荷主都合・交通事情・業界慣行などに起因するため、運送事業者だけでは根本的な対処が難しく、業界全体の連携や制度的支援が不可欠です。

とくに物流業界で問題視されているのが、荷主の対応や認識不足による荷待ち時間です。国土交通省が行った2021年の調査によると、荷待ち時間の平均は1運行あたり1時間34分も掛かっており、長時間労働に拍車が掛かっています。

（3）2024年問題の放置で輸送力が約34%低下する見込み

物流の2024年問題を放置すると、日本全体のトラック輸送力が約34%低下するという予測が示されており、この背景には、以下のような構造的な変化があります。

• トラックドライバー1人あたりの総拘束時間が法規制で短縮される
• 同じ人数でも運べる荷物量・移動距離が減少
• 運行本数や配送頻度の減少 → 物流全体の供給能力が縮小

年々、輸送力の低下が避けられないのが現状で、2030年にはトラックの輸送量は約9.4億トン不足することが想定されています。

一方で、輸送に対する需要は依然として高い水準を維持しています。特に、EC（ネット通販）や宅配サービスの普及により、個人向けの小口配送が急増しており、1件あたりの荷物は小さいものの、配送件数そのものが大幅に増加しています。さらに、医薬品や食品といった即時性と安定供給が求められる分野の物流ニーズも拡大しています。

さらに企業間の取引においても小口多頻度配送が定着しつつあり、これまで以上に柔軟で迅速な物流体制が求められるようになっています。こうした背景から、物流の供給力が減少する中でも、輸送需要が減るどころかむしろ増加傾向にあることが、2024年問題の深刻さをより際立たせています。

2．物流の2024年問題のメリット・デメリット

物流の2024年問題は人手不足や輸送力低下などネガティブな側面が注目されがちですが、一方で労働環境の改善や事故リスクの低減といったメリットも存在します。ここでは、そのメリットとデメリットを整理して解説します。

（1）物流の2024年問題のメリット

働き方改革により、長時間労働の是正が進むことで、トラックドライバーの労働環境は大きく改善される可能性があります。とくに、休憩や待機時間の適正な取り扱いが明文化される点は、労働の健全化に直結します。

メリット	概要
労働時間の短縮	休息時間の確保が容易になり、 心身の健康を保ちやすくなる
待機時間の削減	荷主への指導が強化され、無駄な待機時間が減少する
労働時間の明確化	グレーだった拘束時間が明示され、 適切な労務管理が実現する

厚生労働省の「令和4年度 脳・心臓疾患による労災支給件数」では、道路貨物運送業が全業種で最多となっており、過労による疾患リスクの高さが浮き彫りになっています。
特に、脳・心臓疾患の発症状況では走行中が33.6%と最多であり、労働時間の短縮は安全運行の確保にもつながる重要な取り組みです。

さらに近年の働き方は、ワークライフバランスを重視する傾向にあり、子育て世代や若年層のほか、高齢ドライバーも参入しやすい環境になる見込みです。ほかにも休憩時間が確保できることによって、交通事故の削減や誤配などのヒューマンエラーの低下にもつながるでしょう。

（2）物流の2024年問題のデメリット

一方で、輸送力の低下による影響は物流業界だけでなく、荷主企業や一般消費者にも波及します。とくに人手不足とコスト上昇が深刻な課題です。

デメリット	内容	影響範囲
物流事業者の売上と利益の減少	運送業者の輸送能力が低下	事業者、トラックドライバー
労働時間・収入減少と人手不足の深刻化	・収入の減少による離職者が増加 ・人手不足により業務の負担が増える	事業者、トラックドライバー
配送コスト上昇と利益の圧迫	運送料金の値上げにより、荷主の商品配送コストが増加する	荷主企業
法律違反による罰則	違反行為をすると、時間外労働の罰金が科される	事業者、荷主企業
宅配サービスの利便性低下	配送時間が長くなり、遅延が発生する可能性がある	一般消費者

国土交通省によると2024年度の道路貨物運送業者の倒産数は328件であり、人手不足倒産が年上半期としては過去最多です。これは2024年問題の直接的な影響であり、実際にトラックの手配が困難になるなどの現場への影響が生じています。

また、2024年問題による人件費高騰は、大手宅配便業者の運賃に転嫁されており、佐川急便は平均7％、ヤマト運輸は平均2％値上げしました。

下記の動画では、2024年問題の施行から1年が経過した運送業界の現場を取材しており、取引先の選別を余儀なくされる企業の実情が報告されています。

3．物流の2024年問題による運送事業者への影響

物流の2024年問題による運送事業者への影響を順番に解説します。

（1）労働時間の減少で輸送量が減少する

トラックドライバーの時間外労働が上限960時間へ制限され、1人あたりの輸送量が減少しました。それに伴い、運送業の売上の減少や、運送業務の依頼すべてを引き受けられなくなるなどの影響が考えられます。
さらに、繫忙期の日時指定が未対応になることやECサイトの当日・翌日配送の滞留が発生しやすくなるでしょう。

（2）運送業の売上・利益が減少する

トラックドライバー1人あたりの輸送量減少に伴い、社内の売上や利益が減少します。運送業の継続が困難になるだけでなく、ドライバーの収入が減少してしまうなど、運送業全体の低迷が懸念されます。

大手、中小問わずドライバー不足が慢性化していることもあって、採用コストが増加しているのが現状です。
また、人手不足を補うために設備やDXの導入が必要不可欠ですが、資金が不足気味な中小企業では負担が大きいといえるでしょう。
なお、以下の記事ではトラックドライバー不足への解決策を現実的な観点から解説しています。

（3）ドライバー不足に陥る可能性がある

労働時間の減少や輸送量の減少によって、現役のトラックドライバーが給与に不満を抱く可能性がります。
以下のグラフの通り、貨物自動車運転者の有効求人倍率は2023年の時点で2.11であり、全職業の1.13よりも大きく上回ります。

時間外労働手当で稼いでいた中高年ドライバーも収入減少に伴い、早期退職や他業種への転職活動も懸念されます。
ほかにもベテランドライバーの減少によって、配達の遅れやモラルが低下し、サービスの質の低下や企業の信頼性にも影響を及ぼす可能性もあるでしょう。そうなれば結果として、企業のイメージ低下にもつながりかねません。
2024年問題によってさらに離職が進み、人材の確保が困難になれば、より深刻なドライバー不足に陥る可能性があります。

（4）悪質な違反だと罰則が科される

働き方改革関連法により、トラックドライバー1人あたりの時間外労働は上限960時間になりました。事業者は規定の労働時間に違反した場合、罰金などの罰則が科されます。
1回上限を超えたからといってすぐに罰則が科されるというわけではありませんが、規定時間超過の繰り返しや、行政指導に従わないなどの悪質な行為だと判断された場合には罰則が科されるため、早急に対応する必要があります。

4．物流の2024年問題による荷主企業への影響

物流の2024年問題によって、荷主企業が受ける影響は以下の3つです。

1. 運送業者が提示する輸送条件がシビアになる
2. 輸送コストの高騰により委託費用が増える
3. 法令違反に関与するとペナルティを受ける

（1）運送業者が提示する輸送条件がシビアになる

トラックドライバー1人あたりの労働時間が制限されることで、長距離輸送やタイトな期日での納品が困難になります。過去には引き受けてもらえた条件でも、働き方改革関連法の改正以降は条件が厳しくなる可能性があります。

働き方改革関連法の改正以降に運送業者が提示すると考えられる条件は以下のとおりです。

別の業者を探すにも、時間とコストがかかります。物流の2024年問題の影響は、すでに荷主側にも発生しています。
配送依頼に対応してくれる運送業者がいないので、廃業に追い込まれている業者も増えてきているためです。
東京商工リサーチの調べでは、2024年5月の道路貨物運送業の倒産件数は、前年同月比2.2倍となり、さらに撤退する事業者も増加傾向です。

（2）輸送コストの高騰により委託費用が増える

トラックドライバー1人あたりの労働時間が減少したことにより、1日で運べる荷物の量や走行できる距離が減少し、委託費用が増える可能性があります。委託費用が増える理由は、人件費の増加に起因しています。

人件費の増加	中継輸送を行うと輸送に必要なドライバーの人数が増える
ドライバーの残業代の増加	割増賃金率が25%から50%に引き上げられる※

中継輸送は2024年問題における長距離輸送の困難さの解消に有効な方法ですが、1回の輸送で関わるドライバーの人数が増えるため、人件費が増加します。中小企業の割増賃金率の引き上げも相まって、委託費用が増加する可能性が高いでしょう。

※参考：月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省

（3）法令違反に関与するとペナルティを受ける

法令違反への関与が認められた場合、国土交通省による勧告からはじまり、悪質と判断される場合は、荷主企業名と事案の公表が行われます。

荷主企業には直截的な罰則はありませんが、働き方改革関連法の違反へ関与したことが認められるとペナルティを受けるため、注意する必要があります。次の章ではトラック事業者や荷主企業が働き方改革関連法で決まった法令に違反したときの罰則・ペナルティについて解説します。

5．物流業界で2024年問題に違反したときの罰則・ペナルティ

	トラック事業者	荷主企業
違反対象	働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限に違反した場合	トラックドライバーの時間外労働超過に関与した場合
罰則・ペナルティ	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法第119条1項）	荷主勧告制度の適用 （社会的信用を失う可能性がある）
罰則の適用条件	上限時間の超過の常習的や行政指導に従わなかった場合に適用	違反行為に関与した場合

働き方改革関連法で決まった法令に違反した場合、トラック事業者も荷主企業もそれぞれ罰則やペナルティーが科されます。

（1）トラック事業者

働き方改革関連法で決められた、時間外労働時間の上限に違反した場合、トラック事業者は「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科されます（労働基準法第119条1項）。

該当するトラックドライバー本人ではなく、トラック事業者や関与した荷主企業に科されるものです。

ただし、1回上限時間を超えたからといって科されるものではありません。上限時間の超過を常習的に繰り返したり、行政指導に従わなかったりと悪質な違反と判断された場合に罰則が科されます。

なお、時間外労働の上限違反については「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科せられる可能性がありますが、拘束時間・休息時間違反はさらに厳しく、状況によっては業務停止処分の可能性があります。

（2）荷主企業

トラックドライバーの時間外労働超過に荷主企業が関与したと認められる場合、「荷主勧告制度」が適用されます。
違反行為の疑いのある荷主や運送業者は最悪の場合、荷主企業名と事案の公表が行われます。荷主企業にとっては、社会的信用を失いかねないペナルティとなるため注意しましょう。

違反のなかでも、過剰な納期短縮の強要や荷役作業の不合理な荷待ち時間の発生は、不当な取引とみなされやすいです。

参考：国土交通省　荷主勧告制度改正の概要

6．企業の物流の2024年問題への対策事例

（1）自動配車クラウドの導入で配車業務を効率化

株式会社スーパーレックスは自動配車クラウドの導入によって、配車業務の効率化と標準化を図っています。経験の浅い配車担当者もベテランの配車担当者に近い配車業務が行えることで、業務の属人化を解消しています。

導入前は、人間の目で一店舗ずつ追いながら、さらに時間指定など複数の制約にも対応するため、丸二日かかっていた手配車決定作業が数時間で行えるようになりました。
引用元：国土交通省

ほかにも導入後には車両台数は年間28％削減、労働時間も年間25,185時間の削減効果が見込まれています。
配車業務の効率化によって、全体の生産性向上や労働環境の改善にも役立っています。

（2）輸送業務のデジタルで人的ミスの予防と業務負担の軽減

湯浅運輸株式会社では、輸送業務のデジタル化によって事務業務をはじめとする業務の負担の軽減を図っています。
これまでのFAXや帳票類でのやりとりをデータ転送によるペーパーレス化することで、作業の負担軽減だけでなく、ヒューマンエラー防止につながっています。

改善基準告示に準拠した運行計画を自動で生成する運行指示書発行機能により、ケアレスミスやそれによるコンプライアンス違反を防ぐとともに、事務員の負担を軽減することができました。
引用元：国土交通省

特に運行指示書の発行をデジタル化により、トラックドライバーの休憩場所を考慮した運行計画の作成を自動化しています。輸送業務をデジタル化することで、運行指示書の発行忘れなどの人的ミスの予防にも役立てています。

（3）動態管理サービスを導入で輸送ルートを最適化

株式会社豊田自動織機では、倉庫や車両の空き状況の確認に動態管理サービスを導入して正確性の高い情報を迅速に確保しています。
コンテナやトレーラーに対する荷降ろしや積み込みなどの作業をロボットによって、自動化することに成功しました。これによって、従業員の身体的負担の軽減や人員の定着率向上につながっています。

毎月のダイヤ検証にかかる時間が12時間から6時間に半減しました。
引用元：国土交通省

倉庫や車両の空き状況をリアルタイムで確認し、荷待ち時間などの無駄を排除するために、最適な輸送ルートを導き出します。

物流業務の効率化によって、トラックドライバーの限られた労働時間の有効活用や、二酸化炭素の排出量削減にもつながるでしょう。

7．物流における2024年問題の対策

物流における2024年問題への対策には、デジタルツールの導入や各方面の理解と協力を得ることが挙げられます。

対策方法	詳細
労務管理の強化	過労による事故のリスクを減らし、ドライバーの労働条件を改善する
運行計画の見直し	予約システムの導入などで、無駄な待機時間を削減し、運行を効率化する
デジタルツールの導入	ツールによる稼働状況の一元管理でメンテナンスや運行計画を効率化する
荷主企業とトラック事業者の連携強化	荷主とトラック事業者が連携し、積み下ろし作業の効率化を図る
一般消費者の協力	受け取れる日時や場所を指定することで、再配達の回数を減少させ、物流効率を高める

デジタルツールによる負担軽減や見える化によって業務全体を効率化すると、限られた時間で業務を遂行しやすくなります。その他にも、荷主企業や一般消費者からの理解を得ることも物流における2024年問題に対応するために有効となります。

ほかにも、複数の企業が共同で1台のトラックに積み込み配送する「共同配送」や船舶や鉄道を利用することでドライバーの業務軽減につながる「モーダルシフト」の拡大は必要不可欠といえるでしょう。モーダルシフトについては以下の記事で詳しく解説しています。

8．まとめ

物流の2024年問題はトラックドライバーの労働時間の制限を起点に、運送事業者や荷主企業といった広範囲にわたって影響を与える問題です。

2024年問題への対策には、自社の問題と好相性なシステムの導入が挙げられます。