BtoB物流の課題と解決策｜コスト増・リードタイム長期化・情報連携の最新動向

BtoB物流（企業間物流）では、人手不足や輸送効率の低下、在庫管理の難しさなど多くの課題が顕在化しています。これらはコスト増大や納期遅延といった形で企業経営に直結し、取引先や顧客との信頼関係にも影響を及ぼしかねません。

本記事では、BtoB物流の基本的な特徴を整理したうえで、現場で生じている主要な課題とその背景をわかりやすく解説します。

1．BtoB物流とは？市場規模・割合から見る全体像と特徴

ここでは、まずBtoB物流の定義とBtoCとの違いを整理したうえで、両者の割合や特徴を比較し、市場規模や主要プレーヤーの動向を確認します。

（1）BtoB物流の定義とBtoCとの違い

BtoB物流とは、「Business to Business」の略で、企業同士の取引に伴う物流を指します。
具体的には、製造業から部品を調達し、組立工場へ納品する流れや、卸売業から小売業への配送といったケースが典型的です。

これに対し、BtoC物流（Business to Consumer）は企業から消費者へ商品を届ける流れであり、ECサイトや宅配便をイメージするとわかりやすいでしょう。

両者は同じ「物流」ですが、以下のように取引形態や求められるオペレーションに大きな違いがあります。

区分	BtoB	BtoC
主な取引相手	企業（メーカー、卸売、小売など）	一般消費者
取引単位	大口（大量出荷・定期配送が中心）	小口（少量、多品種の配送が中心）
発注形態	契約ベース・継続取引が多い	不特定多数からの単発注文
配送先	倉庫・工場・店舗など法人拠点	個人宅
求められる精度	時間指定・在庫連動・安定供給が重視	スピード・利便性・即日配送が重視
課題の傾向	在庫管理・輸送効率・共同配送の調整	ラストワンマイルコスト・再配達問題

このように、BtoB物流は「安定性と効率性」が重視され、BtoC物流は「スピードと顧客体験」が重要視される点に違いがあります。

最近では、ECの拡大でBtoBとBtoCが交わる「BtoBtoC物流」という形態も増え、企業間の効率性と消費者向けのスピードの両立が求められています。

（2）BtoBとBtoC物流の割合比較

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」では、EC市場におけるBtoBとBtoCの規模が明らかにされており、全物流における割合ではないものの、BtoBとBtoC物流の割合を知るうえで参考になります。

区分	BtoB-EC市場	BtoC-EC市場（物販系）	BtoC-EC市場（サービス系・デジタル系）
市場規模（2024年）	約514兆円	約15.2兆円	約11.5兆円
EC化率	43.1％	9.78％	―

出典：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf

つまり、EC市場の枠組みで見た場合、BtoBはBtoCに比べて圧倒的に大きな比重を占めていることがわかります。

この規模感を踏まえると、BtoB物流における課題解決や効率化は、業界全体の生産性や競争力に直結する重要テーマであるといえます。

ただし、EC化率を見ると、BtoBはすでに40％を超えてデジタル取引が一般化しているのに対し、BtoCは1桁台にとどまっており、成長余地が大きいといえるでしょう。

（3）BtoB物流の市場規模

経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によれば、BtoB-EC市場は年々拡大を続けており、2024年には約514兆円に到達しました。前年からの増加傾向が続いており、EC化率も43.1％と高水準にあります。

このような市場規模の推移は、企業間取引において電子化・効率化の取り組みが定着しつつあることを示すものです。特に受発注や在庫管理、請求業務のデジタル化が進んでおり、BtoB物流の基盤そのものが大きく変化していることもわかります。

その結果、BtoB物流の効率化は、メーカーや卸売業のコスト削減につながり、その成果が最終的にBtoC市場にも反映されます。つまり、BtoBの改善がサプライチェーン全体の競争力を底上げする鍵となります。

2．BtoB物流の主要課題

ここでは、BtoB物流における主要な課題を解説します。

（1）人手不足と高齢化による労働力確保

道路貨物運送業の50代の割合は2015年の22.7％から2022年には29.8％へ増加しており、他産業（全産業平均21.8％）に比べても高水準です。また、60歳以上の割合も上昇傾向にあり、若年層（20代以下）はわずか数％にとどまっています。

この年齢構成の偏りは、今後さらに人材の自然減少を招く要因となり、ドライバー不足が一層加速する可能性を示しています。

さらに、2024年4月から施行された時間外労働の上限制限である「2024年問題」のほか、トラックドライバーの低賃金・休暇取得の難しさといったイメージが根強いため、若年層にとって魅力的な職種とは言い難い状況です。

人材確保の難しさは単なる労働力不足にとどまらず、納期遅延や取引コストの上昇等直接的な企業の競争力低下を招きます。そのため、BtoB物流の現場では、労働環境の改善や女性・シニア人材の活用、さらには自動化やDXによる省人化への取り組みが急務となっています。

（2）輸送効率と積載率の低下

1990年代には50％前後で推移していた営業用トラックの積載率は、近年では40％前後にまで低下しています。自家用車を含む全体ではさらに低く、20％台にとどまるケースも見られます。

積載率の低下は、空車回送や小口配送の増加、配送先の分散化といった構造的な要因によって生じています。特に製造業や小売業の在庫管理が「ジャストインタイム化」したことで、少量・高頻度配送が常態化し、トラック1台あたりの輸送効率は大きく下がっています。

輸送効率の悪化は、物流コストの上昇を招くだけでなく、ドライバー不足と相まって輸送能力不足を加速させます。結果として荷主企業の調達コストや小売価格にも影響が及ぶ可能性があります。

今後は共同配送やモーダルシフト、さらにはAIによる配車最適化などの施策を通じて、輸送効率の改善が急務となります。

（3）取引の複雑化と情報連携の遅れ

トラック運送業界では多重取引構造が常態化しており、これが取引の複雑化と情報連携の遅れを招いている要因の一つとして明確に指摘されています。明らかな具体的な実態は、以下のとおりです。

要因	内容
委託・再委託の発生頻度	多くのトラック運送事業者が、荷主や元請事業者との契約だけでなく、他の運送事業者や利用運送事業者を通じて再委託を行っており、再委託が多くの請負回数（委託次数）で繰り返されている。
契約条件の不透明性	たとえば委託金額の90%未満で再委託をするケースが多数あり、元請－下請間で運賃・手数料の構造が不明瞭なままになっている実態がある。
手数料の差異・手続きの不明確性	手数料の収受方法（運賃から差し引きvs別建て請求）が統一されておらず、また手数料が明示されていないケースも多い。結果として、実運送業者が「本来得られるべき運賃」を把握できないことがある。
取引構造の可視化不足	多重取引構造に介在する事業者や委託次数が明確に把握されていない。ほとんどの場合、自社がどの程度の委託構造の中にあるかを認識できていない。

これは非効率な業務だけが問題でなく、契約・法制度・商慣行が絡み合った課題であることがわかります。

また多重取引構造により、運賃の適正化が進まず、労務環境の改善を妨げる要因になっています。ほかにも、輸送事故や遅延が発生した際に責任追及が難しい構造は、荷主側にとっても問題となり得ます。

出典：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001898301.pdf

（4）コスト上昇と価格転嫁の難しさ

軽油価格は1990年代後半には1リットル70円前後だったのに対し、近年では120円を超える高水準に達しており、さらにドライバー不足による人件費上昇、車両維持費や保険料の増加も加わり、物流事業者にとって収益を圧迫する要因は複合的に拡大しています。

標準的な運賃の普及が促進されているものの、こうしたコスト上昇を十分に価格転嫁できているとは言えません。その結果、事業者側の収益性は低下し、長時間労働や車両更新の遅れといった形で持続可能性にも影響を与えています。

取引先との力関係から価格交渉は難しく、中小事業者はコスト上昇分を運賃に反映できずに自社で吸収するケースが多くあります。燃料サーチャージ制度も導入は進んでいますが、荷主の理解不足や契約の硬直性により十分に機能していないのが現状です。

（5）環境対応と持続可能性へのプレッシャー

運輸部門全体のCO₂排出量は1990年度比で11.4％減少していますが、それでも2021年度には約1億8,476万トンが排出されており、そのうち物流分野（営業用トラック・自家用トラックなど）は約8,183万トンを占めており、運輸部門全体の中でも大きな比率を担っています。

環境省や国土交通省は、カーボンニュートラルの実現に向けて モーダルシフト（鉄道・船舶への転換）、低公害車の導入、積載効率の改善などを推進していますが、事業者側にとっては新たな投資負担や業務オペレーションの見直しが避けられません。

こうした背景から、環境対応は競争力の維持・取引継続の条件ともなりつつあり、持続可能性へのプレッシャーは年々高まっています。

また、環境対応の進捗は荷主企業の評価や入札条件に直結するため、積載率改善やルート最適化など運行管理の効率化とあわせて、持続可能性への対応は市場競争力の一部として不可欠となりつつあります。

3．BtoBとBtoC物流の違いから見える課題の本質

BtoB物流は法人間取引を前提とするため、BtoC物流とは異なる特有の課題を抱えています。
ここでは、BtoBとBtoC物流の違いから見える課題の本質を解説します。

（1）取引規模と頻度の違いがもたらす課題

BtoBはメーカーから卸売業者、小売業者へと商品を供給するケースが多く、1回の取引量が大きく、定期的かつ計画的な輸送が中心です。大量一括輸送によって積載効率を高めやすい一方、需要変動や納期調整に柔軟に対応しにくいという課題を抱えています。

一方でBtoCは、EC市場の拡大に伴い、小口・高頻度配送が急増しています。消費者からの注文は少量かつ不規則であり、即日配送や翌日配送といったスピード対応が求められるため、積載効率の低下やラストワンマイルでのコスト増につながります。

区分	BtoB物流	BtoC物流
主な取引先	メーカー→卸売業者・小売業者	企業→消費者（ECなど）
取引量・規模	1回の取引量が大きい	少量・小口取引が中心
取引頻度	定期的かつ計画的	不規則で高頻度
輸送形態	大量一括輸送が中心→積載効率を高めやすい	小口・分散配送が中心→積載効率が低下しやすい
課題	需要変動・納期変更に柔軟に対応しにくい	即日・翌日配送の要求により、ラストワンマイルのコスト増加
契約・価格構造	長期契約が多いが、複雑な再委託構造が発生しやすい	個別配送契約や単発取引が多く、運賃設定は比較的単純

このように、BtoBでは大量・定期輸送ゆえの硬直性、BtoCでは小口・高頻度配送ゆえの非効率性という対照的な構造的課題が存在します。

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001415371.pdf

（2）リードタイムと在庫管理の違い

BtoBはあらかじめ生産計画や販売計画に基づいて納期が設定されるため、比較的長めのリードタイムを許容でき、在庫も一定量を持ちながら調整する仕組みが整っています。
しかし、需要変動や納期変更が発生すると、大量の在庫過多や不足につながりやすく、調整コストが増大するという課題があります。

一方でBtoCは、消費者の翌日配送・当日配送への期待が高まっており、企業側は短いリードタイムで柔軟に在庫を動かさざるを得ません。その結果、在庫の小分け管理や配送頻度の増加が不可欠となり、物流現場の負担やコスト増加につながります。

区分	BtoB物流	BtoC物流
リードタイム	生産・販売計画に基づき納期を設定→比較的長めのリードタイムを許容	消費者の当日・翌日配送ニーズに対応→短いリードタイムを求められる
在庫管理	一定量の在庫を持ちながら調整可能	小分け管理や高頻度の在庫移動が不可欠
在庫リスク	過剰在庫・陳腐化リスクが中心	欠品・配送遅延リスクが中心
主な課題	需要変動・納期変更が起きると過剰在庫や在庫不足に直結し、調整コストが増大	配送頻度の増加により物流現場の負担やコスト増加が顕著

つまり、BtoBは「計画的であるが変動に弱い」、BtoCは「即時性を満たすが非効率になりやすい」という構造的な課題を抱えており、リードタイムと在庫管理の違いがそれぞれの物流課題を形づくっているといえます。

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001415371.pdf

（3）情報連携・システム対応の違い

BtoB物流は、メーカーや卸売業、小売業といった複数の企業間での取引が前提となるため、受発注や在庫情報の共有にEDI（電子データ交換）や業務システムが用いられています。しかし、EDIは業界ごとに規格が異なることが多く、中小企業では依然としてFAXや電話などアナログ手段に依存するケースも少なくありません。結果として、データの二重入力や伝達ミスが発生しやすく、効率化を妨げる要因となっています。

一方でBtoC物流は、ECプラットフォームや宅配事業者のシステムが比較的整備されており、注文から配送までのトラッキングが自動化されています。消費者にとっては配送状況がリアルタイムに確認できる一方、事業者側では返品処理や顧客対応など、システムだけでは吸収しきれない負担が増えています。

区分	BtoB物流	BtoC物流
主な仕組み	EDI（電子データ交換）や業務システム	ECプラットフォーム・宅配事業者システム
特徴	業界ごとに規格が異なる／中小企業はFAX・電話に依存	注文から配送までのトラッキングが自動化・整備されている
利点	企業間で計画的にデータを共有可能	消費者がリアルタイムで配送状況を確認できる
情報活用の範囲	サプライチェーン全体の計画管理や在庫調整に活用可能	注文管理・配送最適化・顧客サービス改善に活用可能
課題	二重入力や伝達ミスが発生しやすく効率化を阻害	返品処理や顧客対応など、システムで吸収できない負担が残る

どちらも情報連携の高度化が不可欠であり、EDIの共通化やAPI連携、DXによる一元管理が今後の改善の鍵となります。

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001608991.pdf

（4）コスト構造と価格転嫁の違い

BtoB物流は、運賃や料金は事前に取り決められるケースが多く見られますが、燃料費や人件費が上昇しても、既存契約の中では価格転嫁が難しい場合が少なくありません。特に多重下請構造の中では、元請から下請への運賃が十分に反映されず、実運送事業者の収益性を圧迫する要因となっています。

一方でBtoC物流は、配送料やサービス料という形で価格設定が可能ですが、EC市場では送料無料が一般化しており、企業が送料を吸収する形が多いため、実際にはコストを十分に転嫁できていないのが実情です。

区分	BtoB物流	BtoC物流
取引形態	契約ベースの定期取引	消費者向けの都度取引
コスト構造	燃料費・人件費・保険料などが主な負担	ラストワンマイル配送・返品対応の負担が大きい
価格転嫁	既存契約や多重構造が壁となり、転嫁が難しい	配送料として設定できるが「送料無料競争」で転嫁困難
主な課題	実運送事業者の収益性悪化	宅配事業者の負担増・採算悪化
改善策の方向性	標準運賃の明確化、契約見直し、サプライチェーン全体でのコスト共有	配送料設定の最適化、会員制や付加価値サービスによる収益補填、配送効率化

まとめると、BtoB物流は契約慣行や多重構造が壁となりコスト転嫁が難しく、BtoC物流は「送料無料」文化によって価格転嫁が抑制されるという違いがあり、いずれも収益性を圧迫する構造的課題を抱えているといえます。

（5）環境負荷と社会的責任の違い

BtoB物流は、製造業や卸売業などの取引を支える幹線輸送が中心であり、輸送量そのものが膨大です。その社会的影響力から取引先企業のESG方針やサプライチェーン全体での排出量削減要請により、BtoB物流は「取引継続の条件」として環境対応が不可欠となりつつあります。

一方でBtoC物流は、宅配便やEC配送の増加により、ラストワンマイルでの環境負荷が問題視されています。
配送頻度の増大に伴う走行距離の増加や再配達によるCO₂排出は社会問題化しており、宅配ボックスや置き配、再配達削減施策などの取り組みが進められています。

区分	BtoB物流	BtoC物流
主な環境負荷	幹線輸送に伴う大量輸送・長距離走行	ラストワンマイル配送・再配達
CO₂排出量の特徴	運輸部門全体の大きな割合を占める	配送頻度の増大により増加傾向
社会的責任	ESG・サプライチェーン全体での排出削減要請に直結	消費者ニーズに応える形での再配達削減や置き配導入
主な対応策	モーダルシフト、積載効率改善、低公害車両導入	宅配ボックス、置き配、配送効率化施策
法規制・業界基準	企業間取引の契約条件として環境基準を求められることが多い	消費者保護や宅配関連法規、地域条例に依存

BtoB物流は大量輸送による排出削減がサプライチェーン全体の責任として求められる一方、BtoC物流はラストワンマイルでの環境負荷が社会課題となっており、いずれも持続可能性の確保が避けられない共通の課題と認識されています。

4．BtoB物流の課題を解決に向けた施策と成功事例

BtoB物流が直面するコスト削減やリードタイム短縮などの課題に対して、近年、最新技術や革新的な施策が次々と導入され、その効果が注目を集めています。
ここでは、BtoB物流の課題解決に向けた最新動向と具体的な施策を解説します。

（1）コスト削減・効率化

BtoB物流において、複数の施策を組み合わせることで、利益率の改善と持続可能な運営体制の両立を目指すことができます。具体的な施策は以下のようなものがあります。

施策	内容	期待できる効果
物流プロセスの標準化	作業手順を統一しマニュアル化	オペレーション効率化／人的ミス削減／業務品質の均一化
輸配送の共同化・集約化	取引先や他社と共同で輸配送・倉庫を利用	積載率向上／空車回送削減／固定費抑制／リードタイム短縮
モーダルシフトの導入	長距離輸送を鉄道や船舶に切り替え	輸送コスト削減／環境負荷低減／ESG・脱炭素対応に寄与
デジタル化・IT活用	配送ルート最適化や倉庫管理システム導入	配送効率向上／在庫削減／データによる意思決定

これらの施策は、単独で実施するよりも複合的に導入することで効果が高まり、コスト圧縮と効率的な物流体制の確立に直結します。

従来トラックで実施していた関西〜関東間（約600km）の輸送を、鉄道コンテナ輸送へモーダルシフトした事例では、CO₂排出量を100.8t（62.1％）削減するとともに、ドライバー運転時間を1,771時間（73.3％）削減することに成功しています。環境負荷低減と労働時間削減を実現し、間接的なコスト削減につながる効果を上げています。

（2）リードタイム短縮

リードタイムの短縮は、顧客満足度の向上と在庫リスク低減に直結する重要な施策です。近年はテクノロジーの活用とオペレーション改善が急務となっています。

施策	内容	期待できる効果
WMS/TMSなど物流システムの導入	倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）を活用し、在庫状況や配送ルートをリアルタイムで把握	計画と実績の差異を可視化／最適な配送スケジュールの構築／在庫リスク低減
倉庫自動化（ロボット・搬送システム）	AGV（無人搬送車）や自動倉庫システムを導入し、ピッキング・仕分けを効率化	作業効率・精度向上／人手不足対策／繁忙期の負担軽減
荷待ち時間削減の仕組み化	バース予約システムや情報共有で入出荷を平準化	ドライバー拘束時間の短縮／荷待ち削減／配送リードタイム短縮
データ分析・需要予測	過去の需要データや季節変動を分析して在庫・配送計画に反映	欠品防止／余剰在庫削減

たとえば、、物流拠点に予約システムを導入した事例では、到着車両の分散化と入出荷作業の平準化を実現し、1台あたりの平均待機時間を24分減少（約70％削減）に成功しています。
待ち時間削減と処理効率向上を同時に達成しています。

（3）情報連携と可視化

以下のようなシステム導入によって、分断された情報をつなげる取り組みが進んでいます。

施策	内容	期待できる効果
サプライチェーン・マネジメント（SCM）の導入	サプライヤー〜荷主〜配送業者〜顧客を一元的に結び、在庫・進捗をリアルタイム可視化	需要変動に応じた柔軟な供給計画／サプライチェーン全体の効率化
リアルタイムトラッキングの活用	IoT・GPSを用いた貨物追跡で輸送状況を即時把握	遅延やトラブルへの迅速対応／顧客満足度向上
EDIやAPIによるシステム連携	受発注データや配送情報を電子化・自動連携	転記ミス・伝達遅延の削減／業務標準化・効率化
異常予測・アラート	AIによる輸送遅延・在庫異常の予測通知	トラブルの事前防止／顧客への迅速対応

トラック運行情報を一元管理する仕組みを導入した事例では、全国の車両状況を把握し、最も早く顧客先へ向かえるドライバーを迅速に手配できるようになっています。
さらに本社から直接ナビゲーションを行えるようになり、移動中のロスを削減し、指定時間に正確に届けられる体制が整い、顧客満足度の向上に直結しています。

6．BtoB物流の未来展望について

BtoB物流は、物流の管理にとどまらず、環境問題や人材不足といった社会的課題への対応も求められるようになっています。
ここでは、持続可能なBtoB物流の未来展望を解説します。

（1）AI・IoT活用による最適化

AIとIoTの導入は、BtoB物流の効率化と最適化を大きく前進させています。

区分	活用領域	期待できる効果
AIの活用	・需要予測の精度向上で在庫過多・欠品リスクを抑制・輸配送ルートを自動算出し燃料費と時間を削減・倉庫内作業（ピッキング・仕分け）の自動化で人的ミスを防止	在庫リスク低減／輸送コスト削減／作業精度向上
IoTの活用	・センサーやGPSで車両・貨物をリアルタイム監視・倉庫内の温度・湿度・在庫状況を常時データ化・運行データを蓄積し保守・故障予知を可能に	稼働状況の可視化／品質管理の徹底／故障リスク低減
デジタルツインの活用	・物流拠点や輸配送ネットワークを仮想空間に再現 ・需要変動や災害時のシナリオをシミュレーション可能	リスク回避力の強化／計画精度向上／柔軟なオペレーション構築

このように、AIとIoTの導入は、コスト削減・効率化・リスク回避を同時に実現する次世代の解決策といえます。以下の報道動画では、Amazonの物流拠点における先進的技術をご確認いただけます。

（2）脱炭素・環境対応（グリーン物流）

環境意識の高まりや規制強化を背景に、BtoB物流でも脱炭素化への対応が急務となっています。単なる社会的要請にとどまらず、燃料コスト削減や企業の持続的成長にも直結する取り組みです。

施策	内容	期待できる効果
モーダルシフトの推進	トラック輸送を鉄道や船舶に切り替える	長距離輸送でのCO₂排出削減／効率性と環境配慮の両立
EVトラックの導入	電気自動車を導入し化石燃料依存を低減	排出ガス抑制／都市部配送の効率化／環境規制への対応
共同配送による積載率向上	複数企業の荷物をまとめて輸送	空車率低減／燃料効率改善／環境負荷低減とコスト削減
エコドライブと運行計画の最適化	燃料効率を意識した運転やルート最適化を徹底	日常輸送での排出量削減／ドライバー教育効果／運行効率化
再生可能エネルギー活用	倉庫や物流拠点で太陽光発電・風力発電を導入、EV充電にも活用	CO₂削減／エネルギー自給率向上／電力コスト安定化

石川県で初めてEVトラックを導入した事例では、CO₂排出量は従来比で年間約30％の削減を達成し、燃料を軽油から電力に切り替えたことで年間約26万円（約60％削減）のエネルギーコスト削減にもつながっています。さらに、タイムスケジュールの見直しによって労働環境も改善され、環境対応と働きやすさの両立を実現しています。

このように、グリーン物流は単なるCSR活動にとどまらず、コスト抑制と持続可能性を同時に実現する戦略的取り組みとして位置付けられています。

（3）労働環境改善と人材確保

深刻なドライバー不足や高齢化に直面するBtoB物流では、人材をいかに確保・定着させるかが持続可能な体制づくりの鍵となります。

施策	内容	期待できる効果
長時間労働の是正	2024年問題に対応し、労働時間を適正化	過重労働防止／ドライバーの健康確保／離職率低下
安全運転支援システムの導入	デジタコや先進運転支援システムを活用	事故リスク低減／安心できる労働環境の提供
福利厚生の充実	給与水準の見直し／休暇制度の改善／キャリア形成支援	働きがい向上／人材定着率向上／業界イメージ改善
多様な働き方の推進	週休3日制や短時間勤務、副業容認など柔軟な雇用形態を導入	新規人材の呼び込み／女性・シニア層の参入拡大／長期的な人材確保

これらの取り組みは、ドライバー不足解消だけでなく、物流業界全体のイメージ改善にもつながります。結果として、人材基盤を強化し、持続可能な物流ネットワークの構築に寄与します。以下の報道動画では、従業員の働きやすさを追求した高槻ロジスティクスセンターについてご確認いただけます。

7．まとめ

BtoB物流におけるコスト増、リードタイム長期化、情報連携不足といった課題は、現代のサプライチェーンにおける喫緊の経営課題です。
これらの課題に対し、AI・IoTの活用、グリーン物流の推進、そして労働環境の改善と人材確保といった多角的なアプローチが求められています。これらの最新動向と施策を積極的に取り入れることで、企業は競争力を維持・向上させ、持続可能な物流体制を構築していくことが可能となるでしょう。