物流DXプラットフォームとは？導入メリットや主要機能、選び方も解説

人手不足やコスト増が深刻化するなか、物流DXプラットフォームは、配車・在庫・配送状況などのあらゆるデータを一元管理できることで注目されています。この記事では物流DXプラットフォームの基礎知識を中心に、導入による現場の具体的なメリット、必ず押さえておきたい主要機能についてわかりやすく解説します。

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR 」は、運行記録計のデータと連動し、日報作成や配車計画の自動化を実現することで、アナログな管理業務からの抜本的な脱却を支援します。物流DXプラットフォームの導入を検討している場合には、ぜひご相談ください。

1．物流DXプラットフォームとは？導入が急務とされる背景も

物流DXプラットフォームは管理ソフトの導入に留まらず、物流のあり方そのものを変革するための重要な土台となります。まずはその定義と、導入が急務となっている社会的な背景から解説します。

（1）物流DXプラットフォームとは？単体システムとの違い

物流DXプラットフォームとは、配送・倉庫・受発注といった物流に関わるあらゆる業務データを一元的に集約し、関係者間で共有・活用するための共通基盤を指します。特定の業務を便利にするソフトを指すのではなく、データが円滑に循環する仕組みそのものを表す概念です。

物流プラットフォームと単体システムの違いを整理すると、以下のようになります。

	物流プラットフォーム	単体システム
主な目的	物流工程全体の可視化と全体最適	特定の作業（配車、検品等）の効率化
データの状態	横断的に集約され、リアルタイム共有が可能	各システム内に孤立しがち
外部連携	荷主や運送会社など、社外との連携が容易	基本的に自社内での利用が中心
得られる成果	経営判断の迅速化、物流コストの削減	担当者の作業負担の軽減

単体システムが目の前の作業を楽にすることを主眼に置くのに対し、プラットフォームは物流全体の流れを最適化し、変化に強い体制を築くことを目的とします。物流全体をスムーズに循環させるためのインフラを構築することこそが、物流DXプラットフォームの本質です。

物流DXプラットフォームの普及を後押しする動きとして、経済産業省と国土交通省が連携して「物流標準化」を推進しています。特に物流事業者間でのデータ連携を円滑化するため、「物流EDI(電子データ交換)」の標準仕様が策定されており、プラットフォーム選定時には、こうした業界標準への対応状況も重要な判断基準となります。

（2）物流DXプラットフォームの必要性

物流DXプラットフォームの導入が重視されている背景には、物流業界が直面している以下の構造的な課題があります。

物流2024年問題への対応	労働時間の制約が厳格化（時間外労働の上限が年960時間）により輸送能力不足が発生 （国土交通省の試算では、2030年度には約34%の輸送能力が不足）
属人化による限界	暗黙知による運用はミスや無駄につながりやすく、深刻な人手不足も相まって維持が困難に
サプライチェーンの複雑化	多頻度小口配送の増加（2022年度：約50.4億個→10年前と比較して約1.4倍に増）や燃料費の高騰

これらの課題は、どれも特定の工程をデジタル化するだけでは根本解決に至らず、部門や会社の垣根を越えてデータをつなぐプラットフォームの構築こそが、持続可能な物流体制を築きます。
物流の2024年問題については、以下の記事でわかりやすくご確認いただけます。

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001626756.pdf
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001625915.pdf

（3）物流DXプラットフォームが担う「つなぐ」役割とは

物流DXプラットフォームの本質は、以下の3つの領域をつなぐ役割を担うことにあります。

現場と経営をつなぐ	配送や倉庫の状況をリアルタイムで数値化し、データに基づいた迅速な意思決定や投資判断が可能に
工程と工程をつなぐ	受注、在庫、配車、配送完了までの情報をシームレスに連携させ、二重入力の無駄や伝達ミスを劇的に削減
自社と社外をつなぐ	荷主、運送会社、ドライバー、さらには届け先まで同じ情報を共有し、車両の待機時間削減や積載率の向上に寄与 ※

※2024年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法では、荷主に対して「荷待ち時間の削減」や「適正な運賃・料金の収受」への配慮義務が明記されました。プラットフォームによる荷主と運送事業者間の情報共有は、こうした適正取引の実現を後押しする実効的な手段となります。

上記のような基盤があることで初めて、局所的なIT化を超越した真の物流DXが実現可能になります。

（4）物流DXとIT化の決定的な違い

物流DXとIT化は混同されやすい言葉ですが、その目的と到達点には明確な違いがあります。

	物流DX	IT化
視点	新たな価値の創出（攻め）	既存業務の改善（守り）
変化の範囲	物流網や事業構造の「変革」	部署や作業単位の「効率化」
プラットフォームの役割	変革を支えるデータ基盤	便利な記録ツール

物流DXプラットフォームは、データを武器にして事業をアップデートし続けるための変革装置と位置付けられます。

政府が推進する「デジタル原則」においても、アナログからデジタルへの移行(デジタイゼーション)ではなく、業務プロセス全体の変革(デジタライゼーション)、さらには事業モデルの変革(デジタルトランスフォーメーション)へと段階的に進化させることが求められています。
物流DXプラットフォームは、まさにこの最終段階である「トランスフォーメーション」を実現するための基盤となります。
なお、物流DXはペーパーレス化などによる段階的な導入が可能です。以下の記事では、比較的導入敷居の低いペーパーレス化について詳しく解説しています。

2．物流DXプラットフォームの主な機能とメリット

ここでは、物流DXプラットフォームが具体的にどのような機能を持ち、それによって現場がどう変わるのかを解説します。

（1）輸配送管理（TMS）：配車や運賃計算の自動化

輸配送管理は、配車計画から運賃計算、配送実績の管理までを一元的に担う機能です。

現場の状況をシステム上でリアルタイムに可視化し、最適な配車案を自動で作成でき、積載量や配送ルートなどの条件をもとに、最適な配車案を瞬時に算出します。
急な配送キャンセルや追加指示が発生した場合でも、即座に再計算・調整が行えるため、現場の混乱を最小限に抑えられ、さらに距離制・重量制・時間制といった複雑な運賃ルールをあらかじめ設定しておくことで、手計算や表計算ソフトに頼らず、条件に応じた正確な運賃を自動で算出できます。

これにより、配車担当者の属人化を防ぐだけでなく、月末の請求事務や協力会社への支払い管理など、バックオフィス業務の工数も大幅に削減することが可能です。

運賃計算においては、国土交通省が2020年4月に告示した「標準的な運賃」制度が重要な指針となります。これは貨物自動車運送事業法に基づき、トラック運送事業者の適正な運賃収受を促進するために設けられたもので、距離制運賃と時間制運賃の標準額が示されています。

TMSでこうした標準運賃に準拠した計算ルールを設定することで、法令遵守と適正取引の両立が可能になります。

（2）倉庫管理（WMS）：在庫のリアルタイム可視化と精度向上

倉庫管理は、入出荷の検品、在庫管理、棚卸しなど、倉庫内のあらゆる作業をデジタル化し、最適化する機能です。現場の今の状況をデータ化することで、在庫の精度を飛躍的に高めます。
ハンディターミナルやスマートフォンを活用し「いつ、何が、どこに、どれだけあるか」を常に正確に把握できるため、欠品による機会損失や過剰在庫の抑制につながります。

システムが最適な保管場所（ロケーション）やピッキングルートを指示するため、誤出荷などのヒューマンエラーも劇的に削減できます。これにより、倉庫と輸送をまたいだシームレスな連携が可能になります。

また、倉庫内作業において、労働安全衛生法に基づくフォークリフトの運転資格や、荷役作業時の安全基準が定められています。

厚生労働省の「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」では、墜落・転落災害や荷崩れ災害の防止が求められており、WMSによる作業指示の明確化と記録の保持は、こうした安全管理とコンプライアンス遵守にも寄与します。

（3）動態管理・GPS連携：車両位置の把握と到着予測

動態管理・GPS連携は、走行中の車両の位置情報や作業ステータスをリアルタイムに把握する機能です。ドライバーと管理者間の情報の非対称性を解消し、配送品質の向上に寄与します。
車両の現在地や走行ルートを地図上で常時確認でき、渋滞や事故による遅延が発生した際もドライバーへ電話で確認する手間をかけることなく、迅速な指示出しが可能です。

また、荷主や届け先へ正確な時間を共有できるため、問い合わせ対応の削減に加え、荷受け側の待機・準備不足によるトラブルを防ぐことができます。

貨物自動車運送事業法により、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用トラックには、運行記録計(デジタルタコグラフ等)の装着が義務付けられています。GPS連携機能をこのデジタコデータと統合することで、改正労働基準法で定められた時間外労働の上限規制(年960時間)への対応と、配送状況の可視化を同時に実現できます。

（4）バース予約・受発注連携：待機時間の削減と外部共有

バース予約・受発注連携は、トラックが荷積み・荷降ろしを行うバース（接車場所）の利用を予約制にし、荷主との発注データを事前に共有する機能です。物流現場における大きな課題である長時間待機を解消するために活用できます。現場の混雑が緩和されるため、ドライバーの待機時間を大幅に短縮できるだけでなく、倉庫スタッフの作業負荷も平準化されます。

受発注データを事前にプラットフォーム上で共有することで、車両が到着する前にピッキングや検品を済ませておくことが可能になり、倉庫側都合によるタイムロスを根絶します。この機能により、自社だけでなく荷主や運送会社といった組織を越えた連携が可能になります。

国土交通省の資料では、荷待ち・荷役がトラック運転者の拘束時間に大きな割合を占め、物流効率化を阻む主要な要因として指摘されています。こうした非効率は2024年問題の背景にもなっており、改善に向けて荷主と運送事業者の連携強化が求められています。

バース予約システムは、この法令要請に応える実効的な手段として、荷主・運送事業者双方にとって重要性が増しています。

（5）データ分析・レポート：物流全体を可視化し「できること」を増やす

データ分析・レポート機能は、プラットフォーム内に蓄積された膨大な業務データを集計し、グラフやダッシュボードとして可視化する機能です。日々の業務を定量的に改善する段階へ進めるための羅針盤となります。
例えば、車両ごとの稼働率、拠点ごとの出荷効率、配送ルート別の収益性など、これまでブラックボックス化していた指標を定量的に可視化し、繁忙期の抽象的な感覚を「○時台の作業効率が○％低下している」という具体的な事実に変えて、事前に対策を立てることが可能になります。

この機能によって得られたレポートは、社内の改善会議だけでなく、荷主との運賃交渉や条件見直しの際にも、客観的な根拠として強力な力を発揮します。

データ分析を行う際には、業界標準との比較も重要な視点となります。総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)では、パレットの標準サイズ(1100mm×1100mm、通称T11型)の普及や、物流EDI(電子データ交換)の標準化が推進されています。

プラットフォームで蓄積したデータを、こうした業界標準と照らし合わせることで、自社の物流効率を客観的に評価し、改善の方向性を明確化できます。

3．物流DXプラットフォームが向いている企業・向いていない企業

自社の規模や現在の課題によって、プラットフォーム導入が劇的な効果をもたらすかどうかが決まります。以下の表で、自社がどちらに該当するか確認してみてください。

	物流DXプラットフォームが向いている企業	物流DXプラットフォームが向いていない企業
特徴	・複数拠点や部門間での情報共有にタイムラグやミスが発生している ・配車や事務作業が特定の担当者に属人化し、ブラックボックス化している ・配車から日報、請求までデータの二重入力や転記作業が多発している ・2024年問題を見据え、コンプライアンス遵守と収益可視化を両立したい	・特定の単一業務（例：倉庫の棚卸しのみ）だけをデジタル化したい ・現場のオペレーションが極めて特殊で、標準化を一切望まない ・導入を「現場任せ」にし、経営層が全社的な体制変更に関与できない ・投資対効果を「初月のコスト削減額」だけで判断してしまう

向いていない企業であっても、もし現在の個別最適（IT化）に限界を感じているのであれば、プラットフォームの考え方を導入する価値は十分にあります。プラットフォームを使って自社の判断軸（データ）を作れるようになる点に真の価値があるためです。

なお、総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)では、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が重点施策として位置づけられています。

企業規模や業態に関わらず、物流DXへの取り組みは業界全体の課題として推進されており、プラットフォーム導入の検討自体が、持続可能な物流体制構築への第一歩と認識されています。

4．物流DXプラットフォームの種類と選び方

物流DXプラットフォームには、導入形態によって大きく3つの種類があります。規模や予算、仕様によって、自社にあわせた最適解が変わります。

SaaS型（クラウド型）	サーバー構築が不要で導入が早く、 コストも抑えられる
スクラッチ開発・カスタマイズ型	独自の複雑なフローに100％合わせられるが、 数千万〜数億円単位のコストと長い開発期間を要する
マッチング・共創型	荷主と運送会社をつなぐ「場」を提供しており、 自社のアセット以外（外部車両など）を 活用したい場合に適している

これらの種類を踏まえ、自社に最適なプラットフォームを選ぶための4つのステップを解説します。

（1）本質的な解決課題の明確化

「現場の作業を楽にしたい」といった表面的な悩みの背景には、属人化、情報の分断、データの未蓄積といった構造的な問題が潜んでいる場合があります。
こうした本質を整理せずに、機能の多さや価格だけでプラットフォームを選んでしまうと、導入後に不便で定着しづらいなどの問題に陥りやすくなります。

まずは以下の観点で自社の現状を棚卸しすることが重要です。

属人化の特定	特定の担当者にしか分からない業務、 人に依存している判断はどこか
情報の断絶	二重入力や転記、 電話での確認作業が発生している工程はどこか
判断材料の不足	コスト削減や拠点配置などの適切な意思決定に必要なデータが揃っているか

何を変えたいのかを明確に言語化し、構造的な課題を明確化することで、自社が選ぶべきプラットフォームの条件が明確になります。課題の明確化にあたっては、総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)で示された3つの方向性「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」のどれに自社の課題が該当するかを整理すると有効です。

例えば、情報の分断が課題であれば「簡素で滑らかな物流」、属人化や長時間労働が課題であれば「担い手にやさしい物流」といった形で、国の施策方針と自社課題を紐づけることで、プラットフォーム選定の軸が明確になります。

（2）システムに任せる範囲の決定

プラットフォームの導入にあたって、全業務のデジタル化を一気に推進すると現場の混乱を招き、結果として形骸化しやすくなります。まずは「何をシステムに任せ、何を手動（人間）の判断として残すのか」という役割分担を明確にします。

具体的には、以下の視点で整理を行います。

標準化すべきルーチン業務	ルール化が可能な業務は積極的にシステムへ任せる
人間が担うべき例外対応	高度なコミュニケーションや臨機応変な判断が必要な部分は人間が注力する
既存システムとの住み分け	すでに導入済みの会計ソフトや在庫管理システムがある場合、継続して使い、プラットフォームと連携させるか、集約・一本化するかを判断する

自社のボトルネック解消に最も効果的な範囲を見極めることが、最短で成果を出すためのポイントです。なお、既存システムとの連携を検討する際には、物流標準化の観点も重要です。

総合物流施策大綱では、物流EDI(電子データ交換)の標準化や、物流・商流データ基盤の構築が推進されています。標準化されたデータ形式に対応したプラットフォームを選ぶことで、将来的な他システムとの連携や、荷主・協力会社との情報共有が円滑になります。

（3）継続的な運用体制の想定

運用開始後の「誰が管理し、誰がデータを活用するのか」を事前にシミュレーションしておくことが不可欠です。特に、以下の3つの観点から体制を想定しておく必要があります。

• 属人化させない管理体制
• 現場の入力負荷の最小化
• クラウド活用による柔軟な運用

使いやすさと場所を選ばない利便性を兼ね備えた体制を想定しておくことで、プラットフォームは会社全体の動きを支える強力なインフラへと成長します。

運用体制の構築においては、2024年4月施行の改正労働基準法による時間外労働の上限規制(年960時間)への対応も視野に入れる必要があります。

ドライバーの労働時間管理をプラットフォームで一元化し、配車計画の段階で労働時間の上限を考慮した運用を行うことで、法令遵守と効率的な配送の両立が可能になります。

5．物流DXを一過性のIT化で終わらせない3つの鉄則

DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質は、蓄積されたデータを武器に、ビジネスモデルや組織の在り方そのものを変革し、競争優位性を確立することにあります。
最後に、多くの企業が直面する「導入しただけで終わってしまう」という失敗を避け、投資を確実なリターンに変えるために守るべき3つの鉄則を解説します。

（1）現場に直接的な実利を提示する

現場の心理的な抵抗を払拭するためには、現場がその日から恩恵を感じられる直接的な実利をセットで提供することにあります。具体的には、以下のような現場負担の解消を優先しましょう。

現場負担	具体的な解消例
書く手間の削減	手書きの日報作成をスマホアプリからのワンタップ報告に置き換える
待つ時間の削減	バース予約機能によって、現場での無意味な待機時間を解消する
確認の削減	管理者からの「今どこ？」という電話を、GPSによる自動位置共有でゼロにする

現場が「これを使うと自分の仕事が楽になる」と確信して初めて、データは正しく、継続的に蓄積されるようになります。特に「待つ時間の削減」は、法令遵守の観点からも重要です。

2024年4月施行の改正貨物自動車運送事業法では、荷主に対して荷待ち時間の削減への配慮義務が明記されました。国土交通省の調査では、荷待ち時間が1時間以上発生する運行が全体の約4割を占めており、バース予約などのプラットフォーム機能による待機時間削減は、現場の負担軽減と法令対応の両面で効果を発揮します。

（2）部門を横断する強力な推進体制を構築する

配送部門は配車効率だけを、営業部門は顧客対応だけを優先するという部分最適の壁を構造的な箇所から破壊することで全体最適につながります。
この壁を突破するためには、各部門からキーマンを集めた横断的なプロジェクトチームの編成し、全社視点で業務フローを再設計する体制を作ります。もし部門間で利害が対立した際には、現場任せにせず、経営層が全体最適の観点から即断即決できるバックアップ体制を整えます。

まずは部門間の垣根を越えて情報を共有し、連携し合うための土台を固める必要があります。総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)においても、「サプライチェーン全体の徹底した最適化」が重点施策として掲げられており、荷主・物流事業者・運送事業者といった企業間の垣根を越えた連携が推進されています。
社内の部門横断はもちろん、取引先を含めた情報共有体制の構築が、物流DX成功に直結します。

（3）データの精度を育てる準備期間を確保する

運用初期に結果を求めすぎると、現場は無理なデータ整合に疲弊し、DXの形骸化を招きます。真の変革を成し遂げるための鉄則は、最初の数ヶ月をデータの蓄積と小さな成功体験の積み重ねる期間と割り切ることにあります。
まずは、実際に蓄積されたデータと現場の動きを照らし合わせ、乖離がある場合は入力ルールや運用フローを柔軟に修正します。現場に過度な負担をかけず、現実的に継続できる形へと調整していく姿勢が欠かせません。

また「配車表の作成時間が30分短縮された」「確認作業が減った」といった小さな成果をデータで可視化し、関係者の納得と信頼を積み上げていくことが重要です。

中長期的な視点で業務フローを育て上げる忍耐強さこそが、物流DXプラットフォームを経営判断を支える基盤へと進化させるための重要な要素となります。

データ蓄積の過程では、改正労働基準法による時間外労働の上限規制(年960時間)への対応状況を可視化することも有効です。国土交通省の試算では、この規制により2024年度に約14%、2030年度には約34%の輸送能力が不足するとされています。

プラットフォームで労働時間や配送効率のデータを継続的に蓄積・分析することで、規制遵守と生産性向上を両立する運用改善の道筋が見えてきます。

6．まとめ

物流DXプラットフォームの構築は、もはや一部の大企業だけが取り組む課題ではなく、すべての物流企業にとって生き残りをかけた重要な経営戦略です。2024年問題への対応や、属人化からの脱却、そしてデータに基づいた強い物流経営を目指してみましょう。

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR 」は、運行記録計のデータと連動し、日報作成や配車計画といった現場の基幹業務をデジタル化することで、属人化を排除し、経営判断に不可欠なデータをリアルタイムに可視化します。2024年問題を乗り越え、持続可能な成長を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。