トラック運転手の熱中症対策とは？義務化の対応内容・具体策も解説

2026年3月30日

トラック運転手の熱中症対策は、2025年6月の改正労働安全衛生規則の施行により、法的義務となりました。
本記事では、義務化の具体的な対応手順から、アイドリング停止時や過酷な荷台作業を乗り切るための熱中症対策グッズなど運行管理者が今すぐ取り組むべき具体策を徹底解説します。

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、運行記録計と連動したリアルタイムな動静管理により、過酷な環境下での長時間作業や休憩不足をいち早く察知し、管理者にアラートで通知します。一歩先を行く安全管理体制を構築したい場合には、ぜひご相談ください。

1．運送業における熱中症対策の義務化について

ここでは、トラック運転手の熱中症対策における義務内容について解説します。

（1）改正労働安全衛生規則の改定内容をわかりやすく解説

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則では、職場における熱中症の重症化を防ぐため、すべての企業に対して組織的な熱中症対策の整備が義務化されました。改正後は具体的な対応体制の構築が法令上求められます。

対象となるのは、暑さ指数28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合です。屋外作業や車両作業、倉庫作業など多くの業種が対象になります。

なお、これらの数値は厚生労働省が示す作業環境の例示であり、法令で一律に定められた基準値ではありません。作業内容や労働者の暑熱順化の状況に応じて柔軟に判断する必要があります。

この改正の目的は、熱中症の初期症状を見逃さず迅速に対応し、重症化や死亡事故を防ぐことにあります。
運送業では、運行管理者や安全担当者が中心となり、現場での報告ルートや対応フローを明確にしておくことが重要です。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

（2）安全配慮義務違反とみなされる行為とは？

改正規則では「報告体制の整備」「対応手順の作成」「関係者への周知」の3点が企業の基本的な義務として提示されています。これらの措置を講じていない場合、労働者の安全確保が不十分と判断され、安全配慮義務違反と評価される可能性があります。

また、令和2年〜5年の災害分析では、死亡災害100件のうち大半が初期症状の放置・対応の遅れに関連しており、具体的には以下の要因が指摘されています。

発見の遅れ（重篤化した状態で発見）	78件
異常時の対応不備（医療機関への搬送遅れなど）	41件

つまり、熱中症事故の多くは、設備不足よりも異常の発見と対応の遅れによって重症化していることが示されています。

このため改正規則では、熱中症の疑いがある場合に速やかに報告できる体制を整備し、作業中止・身体冷却・医療機関への搬送などの対応手順をあらかじめ定め、作業者に周知しておくことが求められています。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

（3）トラック運転手特有の熱中症リスクについて

トラック運転手は、車内と車外（荷役）を行き来する特有の働き方をしており、それぞれの場面に深刻な熱中症リスクが潜んでいます。運送業においては、実際に死亡事故を含む重大な労働災害が毎年発生しており、夏季を中心に最大限の警戒が必要です。

例えば、アイドリングストップが求められる環境（顧客先の敷地内や長時間の休憩）において、エアコンが停止した車内は数分で生命に危険を及ぼす高温・多湿空間となります。

さらにエアコンを使用中でも、窓から差し込む直射日光の影響や、長時間の同一姿勢による脱水に気づきにくいリスクがあります。

その他にも、炎天下での屋外作業や、通気性の悪いコンテナ内・ウイング車内でのバラ積み・バラ降ろし作業は、著しい発汗と体温上昇を招きます。運転業務との切り替え時に、適切な休憩や水分補給のタイミングを逸しやすい点もリスクを高めます。

実際に荷役作業中に熱中症が発生した事例では、夏季の高温環境下で作業者がフォークリフトを使用した荷役作業を行っており、作業中に体調が悪化し、その後熱中症と診断される労働災害となりました。

トラック運転手は運転および荷役作業を伴うため、車両から離れた場所での対策強化も不可欠です。

厚生労働省の調査によると、2024年（令和6年）に職場で熱中症により被災した労働者数は1,257人（うち死亡31人）と、統計開始以来最多を記録しました。業種別では「運送業」が186人（うち死亡3人）と全体の約14%を占めており、建設業・製造業に次ぐ第3位となっています。また、同年の死亡事例には一般貨物自動車運送業や特定貨物自動車運送業のドライバーが複数含まれており、荷台での積み込み・荷降ろし作業中に被災するケースも報告されています。

参考：https://www.truck.or.jp/files/libs/7897/202409061417251150.pdf
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001496511.pdf

（4）運行管理者が点呼時に伝えるべき作業中止・中断の基準値

熱中症対策を実効性のあるものにするためには、客観的な指標であるWBGT値（暑さ指数）に基づいた運用が不可欠です。運行管理者は点呼時、ドライバーに対しその日の予測値と、基準を超えた際の具体的アクションを指示する必要があります。

厚生労働省の指針に基づき、トラック運送業における代表的な作業の基準値（暑熱順化が進んでいる労働者を前提）は以下の通りです。

作業区分	具体的な作業内容	WBGT基準値
低代謝率作業	乗物の運転、座り作業など	約30℃
中程度代謝率作業	荷役作業（バラ積み・降ろし）、車両操作など	約28℃

※荷役作業は運転時よりも身体負荷が高いため、より低い温度（28℃）からリスク管理が必要

実測値または予測値が基準を超える場合、運行管理者は以下の措置を具体的に指示し、安全を確保することが求められます。

連続作業時間の短縮
休憩時間の延長
作業環境の改善
単独作業の回避
作業の中断・中止

さらに、WBGT基準値を大きく超える環境で作業を行う場合は、作業中断や作業中止を含めた対応を検討する必要があるとされています。

参考：https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000655814.pdf

2．エンジン停止中も車内を冷やす！アイドリングストップ下の熱中症対策

住宅地・市街地での停車時や荷主・配送先の敷地内など、アイドリングストップが求められる場面では、エンジン停止によりエアコンが使えなくなり、車内温度が急激に上昇することがあります。
ここでは、アイドリングストップ環境でも実践できる熱中症対策を紹介します。

（1）サブクーラー等の無アイドリング冷房の活用

アイドリングストップは、各都道府県の「駐車時エンジン停止条例」や荷主側の環境方針に基づいて要請されるケースが増えています。国土交通省・経済産業省が共同で推進する「グリーン物流パートナーシップ」においても、CO2削減に向けた環境配慮型の物流運営が推奨されており、アイドリングストップはその代表的な取り組みの一つとして位置づけられています。

サブクーラーは車両に搭載されたバッテリーなどを電源として稼働する補助冷房装置であり、荷待ち時間や休憩時などエンジン停止中でも車内温度の上昇を抑えることができます。特に夏季はキャビン内が高温になりやすいため、運転者の体温上昇や脱水を防ぐ対策として活用されています。

メリット	・熱中症リスクの低減・燃費コストの大幅な削減・環境規制・荷主ルールの遵守
注意点	・蓄冷式・バッテリー駆動式の選定・バッテリー上がりの防止を避ける措置が必要な場合がある

現場では「荷主敷地内はエンジン停止が原則」というルールが口頭で運用されているケースも多く、ドライバー自身が判断に迷う場面が少なくありません。

運行管理者があらかじめ「熱中症警戒アラート発令時はアイドリング可」などの例外規定を明文化しておくことで、ドライバーが安心して判断できる環境が整います。

（2）遮熱対策による車内温度の上昇抑制

サンシェードの設置や遮熱フィルムの活用により、車内へ入り込む熱を減らすことができます。なお、遮熱フィルムを使用する場合は、道路運送車両法に基づきフロントガラス等の可視光線透過率70％以上を確保する必要があります。

サブクーラー等の冷房効率を大幅に高めるだけでなく、導入コストを低く抑えながら即効性を期待できる対策としても有効です。

メリット	・冷房効率の向上と持続・運転中・休憩中の快適性を向上・低コストかつ即断導入が可能
注意点	・道路運送車両法の遵守（視界確保）・必ず停車中に正しく設置・撤去するよう指導する

（3）待機室の利用などの荷主への協力要請

荷主や配送先に対して、空調のある待機室の利用や屋内休憩スペースを確保し、車内で長時間待機する状況を減らすことで、熱中症リスクの低減につながります。

例えば、気温が極端に高い日や熱中症警戒が出ている状況では、安全確保の観点から一時的にアイドリングを認めてもらうなどの運用上の配慮を事前に相談しておくことも対策の一つです。

メリット	・現場での逃げ場の確保・荷待ち時間の短縮・パートナーシップの強化
注意点	・客観的な根拠に基づく協議・現場独自のルールの再確認

（4）仮眠・休憩中の熱中症リスク管理

夏季は眠っている間に熱中症が進行し、重篤化するリスクが極めて高くなります。本人の自覚がないまま症状が悪化する隠れ熱中症を防ぐための組織的な仕組みの構築が求められます。

例えば、起床直後にめまい、頭痛、過度な口渇感がないかを確認し、少しでも違和感があれば即座に運行管理者に報告し、出発を遅らせることを許可（推奨）するルールを明文化します。

その他にも、休憩開始時と終了時に、チャットツールやアプリで管理者へ連絡する仕組みを設けることも有効です。

メリット	・休憩の確実な実施・意識障害の早期発見・事後確認の明確化
注意点	・管理によるバックアップ体制・連絡遅れを責めない運用

3．荷台内作業を乗り切るピンポイントな熱中症対策

ここでは、荷台内作業時に実践できる具体的な熱中症対策と、運用上のポイントをあわせて紹介します。

（1）温度計による荷台内のリアル管理

トラックの荷台内部（特にウイング車やコンテナ）は、夏季には外気温を大幅に上回る50℃〜60℃に達することがあります。そのため、温度計による実測と記録・共有の運用が推奨されます。

温度計を設置し、数値に基づいて作業強度を強制的にコントロールすることで、運用ルールに直接的な変革をもたらすことが可能です。

また、温度の数値は荷主や作業現場との調整にも役立ちます。高温状態が確認できれば、安全確保のために作業を一時中断する必要があることを客観的に説明することができます。

温度と行動をセットでルール化する	例：40℃を超えた場合は一度荷台から出て日陰で休憩する高温状態が続く場合は扉を開放して換気する
身体を冷やす対策を同時に行う	荷台内が高温の場合は、首や脇などを冷却できる保冷剤を用意し、体温上昇を防ぐ
管理者による確認体制を整える	温度を記録・共有できる環境を整えることで、必要に応じて作業中断などの指示を出しやすくなる

温度に応じて作業方法を見直す運用ルールを整備することで、熱中症リスクの低減につながります。

（2）遮熱塗装・ファンによる排熱対策

遮熱塗装は太陽光の熱を反射することで荷台表面の温度上昇を抑え、荷台内部の温度上昇を軽減する効果があります。一方、換気ファンやサーキュレーターを設置することで、荷台内にこもった熱気を外へ排出し、空気の循環を促すことができます。

作業前に荷台内の換気を行う	作業開始前に扉を開けて換気し、熱気を外へ逃がす
直射日光の影響を減らす	可能であれば日陰に車両を停車させるなど、熱の蓄積を防ぐ工夫を行う

遮熱対策と排熱対策を組み合わせることで、荷台内の温度上昇を抑え、作業環境の改善につなげることができます。

（3）異変時の即時離脱ルールの周知

荷台内は高温環境になりやすく、短時間でも体温が上昇しやすいため、初期症状を放置すると熱中症が急速に悪化するおそれがあります。

めまい、頭痛、吐き気、強い疲労感などの体調異変があった場合は作業を即時中断して離脱するルールを明確に定めておくことが有効です。

離脱基準を明確にする	作業を即時中断するという基準をあらかじめ示す
離脱後の行動手順を決めておく	日陰や冷房のある場所へ移動し、水分・塩分を補給しながら身体を冷やす対応を取る　など
離脱をためらわせない職場環境を作る	体調不良を申告しやすい環境を整え、無理な作業継続を防ぐ

現場で迷わず行動できるよう、離脱ルールと対応手順を具体的に定めておく必要があります。

4．トラック運転手向け熱中症対策グッズ

トラック運転手の熱中症対策は、場面に応じた適切なグッズの活用が不可欠です。
ここでは、安全管理の実効性を高められるトラック運転手向け熱中症対策グッズを紹介します。

（1）身体を直接・持続的に冷やす装備

ファン付き作業服や水冷式・保冷剤ベストなどの身体を直接・持続的に冷やす装備は、荷役作業や空調が届かない場所での活動において特に有効です。

数千円程度のネッククーラーから、2万円〜3万円前後の高機能な水冷式・ファン付きベストまで幅広く、作業強度や現場の環境（粉塵の有無やスペースの広さ）に合わせて選定できます。

首・脇・鼠径部などの「動脈が体表に近い部位」を冷やすことで、全身の血液温度を効率的に下げられることが知られています。厚生労働省の熱中症予防情報でも、体温上昇時の応急処置として頸部・腋窩・鼠径部への冷却が有効とされており、グッズ選定の根拠としても活用できます。

ファン付き作業服	外気を取り込み、汗の蒸発を促す気化熱で広範囲を冷却できる
水冷式ベスト・保冷剤ベスト	冷水や保冷剤で身体を直接冷却するため、狭い場所や粉塵が多くファンが使えない現場でも活用できる
ネッククーラー	首元の太い血管を重点的に冷却し、運転中や待機中も手軽に体温上昇を抑制できる

これらの装備を導入することで、自覚症状が出る前の急激な体温上昇を物理的に抑え、重篤な熱中症への進展を未然に防ぎます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyuu_taisaku

（2）運転中・待機中の環境を補助するグッズ

クールクッションや高機能保冷ボックスなどの運転中・待機中の環境を補助するグッズは、長時間の運転業務や冷房停止中の車内待機の快適性向上に活用できます。

導入コストの相場は、数千円から1万円程度のクールクッションから、高性能な車載冷蔵庫であれば2万円〜5万円前後まで多様に選定できます。

車両の電源環境や、長距離運行の頻度に合わせて最適な設備を整えることが求められます。

クールクッション	シートにファンが内蔵されており、背中などの蒸れを解消し、運転中の不快感と発汗を大幅に軽減させられる
高機能保冷ボックス	優れた断熱性で飲料を長時間保冷でき、車載冷蔵庫なら5〜15℃の最適な温度で常に供給可能

これらのグッズを活用することで、シートとの接触面にこもる熱や蒸れを効率的に取り除き、運転中の疲労蓄積や集中力の低下を抑えられます。ドライバーのストレス軽減だけでなく、居眠り運転や判断ミスによる事故防止にも大きく寄与します。

（3）水分・塩分補給を効率化する消耗品

発汗によって失われる水分と電解質を迅速に補うためには、日常的な飲料に加え、特定の消耗品を常備しておくことも重要です。

導入コストの相場は、一袋数百円の塩分タブレットから、ケース買いでも数千円程度の経口補水液や冷却シートまでと非常に安価であり、全車両に標準配備しやすい対策と位置付けられます。

経口補水液・塩分タブレット	吸収効率に優れた水分と電解質を補給でき、大量発汗時や初期症状の緊急対応に有効
冷却スプレー・ボディシート	皮膚温度を瞬時に下げて熱を放散し、休憩直後に使用することで心拍数と体温を素早く回復できる

これらを適切に活用することで、喉の渇きを感じる前の段階から細胞レベルでの脱水を防ぎ、作業中の急激なパフォーマンス低下を抑制します。また、外部からの物理的な冷却と体内からの水分補給を組み合わせることで、休憩時間の短縮や回復力の向上にもつながります。

5．トラック運転手向けの熱中症対策における主要な補助金・助成金

熱中症対策は企業の安全配慮義務ですが、本格的な対応には相応のコストを伴います。
ここでは、トラック運転手向けの熱中症対策における補助金・助成金について紹介します。

（1）全日本トラック協会・各都道府県協会の助成金

アイドリングストップの励行を支援するため、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会では、サブクーラーなどの支援機器の導入費用を一部助成しています。
エンジン停止時の休憩や荷待ち中に使用可能な「車載バッテリー式冷房装置」などが対象となります。助成額は機器取得価格の2分の1以内の額（1台あたりの上限額：6万円）となっており、車両の設備拡充を強力にバックアップします。

なお、年度ごとの予算枠が設定されており、早期に受付が終了する可能性があります。
導入を検討する際は、速やかに所属協会へ問い合わせ、申請フローを把握しておくことが重要です。

参考：https://jta.or.jp/member/shien/idling_stop2025.html

（2）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金

トラック輸送における省エネ化と労働環境の改善を目的としています。
エンジンを停止した状態でも車内の冷房・暖房を維持できる「環境配慮型アイドリングストップ支援機器」の導入が対象であり、具体的には、車載バッテリー式冷房装置（サブクーラー）や蓄冷式冷房装置、エアヒータなどが該当します。

補助率は機器取得価格の3分の1（上限額あり）となっており、複数台の導入や高機能モデルの選定において有効です。

なお、本補助金は脱炭素化を主眼としているため、導入によってどの程度のCO2排出抑制が見込まれるかの基準が設けられています。対象となる車両条件や、既定の性能を満たす指定機器リストを確認のうえ申請を行う必要があります。

参考：https://www.levo.or.jp/environment/general/outline/