2024年問題を解決！物流DX推進での効率化とコスト削減の具体策

2024年問題の影響は運送会社にとどまらず、荷主企業の利益構造やサプライチェーン全体にも及びつつあります。

本記事では、制度改正の背景と企業に求められる本質的な対応策を整理したうえで、物流改革・DXの方向性と導入メリットの高い施策を具体的に解説します。
さらに、荷主企業が優先的に取り組むべき実践的アクションについても、視点を明確にして紹介します。

1．2024年問題とは何か？なぜ今対策が必要か

2024年問題は、物流業界における単なる労働規制強化ではなく、企業の供給体制全体を揺るがす構造的な転換点といえます。
特に、輸送能力の減少、人手不足の深刻化、そして輸送コストの上昇という3つの課題は、荷主企業にも直接的な影響を及ぼし、従来の経営や物流の前提を大きく変えつつあります。

これらの課題に向き合わなければ、納期遅延や物流費の増加といった表面的な問題にとどまらず、サプライチェーン全体の競争力低下にもつながりかねません。
以下では、それぞれの要因がもたらす影響を掘り下げながら、2024年問題の本質を明らかにしていきます。

（1）背景にある労働時間規制とドライバー不足

2024年4月から適用されている時間外労働の上限規制（年960時間）は、ドライバーの働き方改革を目的としたものですが、物流現場では一人あたりの走行距離や配送件数に明確な制限が生まれています。
これにより、これまでと同じ物量を維持するためには、より多くのドライバーと車両の確保が不可欠となり、特に中・長距離輸送や多頻度納品を前提とする業態では影響が大きくなります。

また、深夜・早朝の配送など、これまで時間外労働によって支えられていた柔軟な輸送体制も維持が困難となり、納品リードタイムの延長や、繁忙期の対応力低下といったリスクも顕在化しています。
結果として、企業は調達・販売計画の再構築や納品条件の見直しを迫られ、サプライチェーン全体におけるコストと調整負荷の増大が避けられない状況となりつつあります。

以下の動画では、制度適用後のドライバー現場の実情が紹介されています。運送事業者の負担を軽減し、社会全体での協力体制を築くためにも、荷主企業を含めた関係各所がこの問題に主体的に向き合うことが求められています。

（2）サプライチェーン全体に及ぶ影響

労働時間規制への対応により、運送事業者は人件費や燃料費の上昇、車両稼働率の低下といったコスト増加に直面しています。これらのコストは運賃に転嫁され、最終的には荷主企業が物流費用の増加を受け止める構図となります。

特に製品価格への転嫁が難しい業種では、利益率の低下や販売戦略の見直しを迫られる可能性が高く、調達から販売に至るサプライチェーン全体の再構築が求められます。

（3）企業が向き合うべき3つの本質的課題

企業がこの2024年問題に対して実効性ある対応を行うためには、ドライバー一人ひとりの処理能力が縮小している現状を直視するとともに、高齢化による人材供給力の低下、そして輸送コストの上昇という3つの本質的課題に向き合う必要があります。ここでは、それぞれの課題についてデータや調査結果をもとに詳しく解説します。

①時間外労働の制限による物量処理能力の減少

2024年4月から適用されたトラックドライバーの時間外労働上限（年960時間）は、ドライバーの働き方改革として一定の成果を上げており、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査によれば、「労働時間が減少した」と回答したドライバーは全体の47％にのぼります。

一方で、「収入が減った」（24％）、「業務が計画しにくくなった」（16％）といった声も一定数見られ、現場では従来の運行体制を維持できないケースが増加しています。さらに、月80時間以上の時間外労働を行っているドライバーの割合は、規制前の27％から12％に半減しており、1人あたりの物量処理能力の縮小が現実のものとなりつつあります。

参考：「時間外労働960時間規制に対するトラックドライバーの意識調査 」調査結果の公表｜公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

②ドライバー不足と高齢化が不可逆に進行

現在、道路貨物運送業に従事する就業者の45.2％が40～54歳で構成されており、25～34歳の若年層はわずか9.1％にとどまっています。これは、全産業平均（16.3％）と比べても著しく低い水準です。

このまま世代交代が進まなければ、10～15年後には業界全体の労働力が急激に縮小することが避けられず、必要な輸送量の確保すら困難になる恐れがあります。

若年層の新規参入が進まない一方で、既存ドライバーの高齢化は確実に進行しており、ドライバー不足は一過性ではなく、不可逆的な構造的問題といえます。抜本的な対策を講じなければ、物流網の維持そのものが危機に瀕することになります。

③輸送コスト上昇が荷主企業の利益を圧迫

全日本トラック協会が公表した「日本のトラック輸送産業 現状と課題2024」によれば、トラック運送事業の営業収入は、2017年度以降大幅に増加し、2022年度には過去最高の約19.6兆円に達しています。

これは、燃料価格や人件費の上昇に加え、労働時間規制への対応によるコスト増を背景に、運賃の見直しや転嫁が進んできたことを示すものと考えられます。 一方で、荷主企業側では物流費の吸収が困難になりつつあり、製品価格への転嫁も制約される中で利益圧迫が顕在化しています。

2．2024年問題を乗り越える物流改革とDXの方向性

2024年問題は、単にドライバーの労働時間上限が厳しくなるというだけでなく、物流全体の構造的な課題を浮き彫りにしました。
この難局を乗り越えるためには、従来のやり方を見直し、物流システムそのものを変革する「物流改革」と、デジタル技術を積極的に導入して業務効率を劇的に向上させる「業務のDX化」が不可欠です。ここでは、物流改革と業務のDX化の方向性を解説します。

（1）物理的制約の克服：共同配送・モーダルシフト

物流現場では、ドライバーの労働時間制限により「一人で運べる距離と物量」に物理的な限界が生じています。これに対し、共同配送やモーダルシフトの導入は有効な打ち手です。

共同配送では、複数の荷主企業が協力して同一方面の貨物をまとめて輸送することで、積載率を向上させ、必要な車両数や走行距離を削減できます。一方、モーダルシフトは、長距離区間の輸送を鉄道や船舶に切り替えることにより、ドライバー一人あたりの負担を軽減しつつ、輸送効率を維持できます。

こうした取り組みは、限られた人的・車両リソースの中で輸送能力を維持・強化するうえで、企業が優先的に検討すべき施策といえるでしょう。積載率および輸送効率については以下の記事で詳しく解説しています。

（2）拘束時間の短縮：荷待ち・荷役改善

トラックドライバーの拘束時間の多くは、荷待ち（積み込み・積み下ろしの順番待ち）や荷役作業に費やされてしまう場合があります。これらの時間は、運転そのものとは異なり生産性のない滞留時間となり、ドライバーの負担増と労働時間超過の主要因となっています。

この課題に対しては、バース予約システムの導入による受付・搬入のスムーズ化、パレット化や荷役標準化による作業時間の短縮、さらに荷主側が荷役作業に協力する体制の整備が効果的です。

こうした取り組みにより、拘束時間を削減しつつ業務効率を高めることが可能となり、ドライバーの労働環境改善とコンプライアンス対応の両立が図れます。

（3）業務効率化：配車・勤怠のデジタル化

従来の紙ベースや手作業による配車・勤怠管理では、記録の不備や集計ミス、対応の遅れが生じやすく、正確な労働時間の把握や法令遵守が難しいという課題がありました。

こうした状況を改善するには、配車計画や勤怠管理のデジタル化が有効です。ドライバーの運行状況をリアルタイムで把握できる仕組みを整えることで、過重労働の防止や効率的な人員配置が可能となります。
さらに、IT点呼システムの導入により、営業所外や遠隔地からの点呼が実現でき、柔軟な働き方への対応や管理業務の負荷軽減にも繋がります。

これらの取り組みは、ドライバーの健康確保と管理部門の業務効率化を同時に推進する手段として、今後さらに重要性を増していくといえるでしょう。

3．【施策別解説】導入効果の高い具体策と注意点

ここでは、具体的な施策とその導入のポイントについて解説します。
これらの施策は単独でも効果を発揮しますが、組み合わせて実施することで、より大きなシナジーを生み出し、2024年問題に対応できる強靭な物流体制を構築することが可能です。

（1）トラック予約システムの導入

導入メリット	導入時の留意点
車両の到着時間を分散させ、 計画的な入出庫作業が可能になる	自社の運用に適した機能を備えたシステムか どうかを確認する必要がある
荷待ち時間の大幅な削減が期待できる	初期費用が発生するため、 コスト対効果の見極めが重要
ドライバーの拘束時間を短縮し、 負担軽減につながる	システム導入後の運用フロー変更に 現場が対応できるか検討が必要
物流拠点のスループット（処理能力）が向上する	予約システムと他システム（WMS・TMSなど） との連携可否を確認する
実車率の向上や燃料費削減といった 副次的効果も見込める	関係先（運送会社・荷主）との 予約ルール調整が必要になる場合がある

物流拠点での待機時間は、ドライバーの労働時間を圧迫する大きな要因です。
トラック予約システムを導入することで、車両の到着時間を分散させ、計画的な入出庫作業が可能になります。これにより、荷待ち時間が大幅に削減され、ドライバーの負担軽減と物流拠点のスループット向上に繋がります。システム導入には初期費用がかかりますが、待機時間削減による実車率向上や燃料費削減といった効果が期待できます。

ただし、トラック予約システムを導入する際には自社にあった機能を備えているかどうかを確認することが重要です。以下の記事では、トラック予約システム（バース予約システム）をサービスごとに比較し、紹介しています。

A社はトラック予約受付システムを導入し、順番待ちによる混雑を解消しました。
その結果、1台あたりの平均待機時間は約70％短縮され、倉庫の処理効率も20％向上しました。事前予約によって到着時間が分散し、現場の作業負荷が平準化されています。

（2）自動配車システムの活用

導入メリット	導入時の留意点
最適な配送ルートと車両配分を自動で計画できる	既存の基幹システム（WMSやTMSなど） との連携可否を確認する必要がある
配車担当者の業務負担を軽減できる	現場の運用フローに合った カスタマイズ性が求められる
積載率が向上し、無駄な空車走行を削減できる	システム導入にあたって 従業員への教育・定着支援が必要
走行距離が短縮され、 燃料費や車両コストの削減に繋がる	通信環境やリアルタイムデータの取得体制が 整っているかを確認する
多頻度小口配送や複雑なルートにも柔軟に対応可能	利用料金や運用コストの継続的な負担を 考慮する必要がある

自動配車システムは、AIや高度なアルゴリズムを活用し、多数の配送先、車両の種類、交通状況、ドライバーのスキルなど様々な条件を考慮して最適な配送ルートと車両配分を自動的に計画します。
これにより、配車担当者の負担軽減、積載率向上、走行距離短縮、そして人件費や燃料費の削減に繋がります。特に、複雑な配送ルートや多頻度小口配送を行う企業において、大きな効果を発揮します。導入の際は、既存の基幹システムとの連携や、現場の運用に合わせたカスタマイズ性の確認が重要となります。

以下の記事では、自動配車システムを各サービスの比較表付きで解説しています。比較表は無料でご覧いただけます。

（3）共同配送・混載便の利用拡大

導入メリット	導入時の留意点
トラックの積載率が向上し、 車両台数・走行距離を削減できる	配送先・荷物の種類・納品時間などに 応じた調整が必要
輸送コストの削減につながる	荷主間での情報共有・ 調整負荷が増える場合がある
ドライバー一人当たりの負担が軽減される	運用開始までにスキーム構築・契約調整など 準備期間を要する
少量多頻度輸送に適しており、 業務の効率化に貢献	積み替えや共同積載による 荷傷みリスクや納品遅延の懸念がある
物流ネットワーク全体の最適化と 環境負荷軽減にも寄与する	配送品質や責任分担の明確化が必要 （特に複数荷主間）

複数の企業や荷主が協力し、同じ方面への貨物をまとめて輸送する共同配送や混載便を利用することで、トラックの積載率を高め、車両台数の削減や走行距離の短縮に繋がります。
これにより、輸送コストの削減はもちろん、ドライバー一人当たりの負担軽減にも貢献します。特に、少量多頻度輸送が多い企業にとって有効な手段であり、物流ネットワーク全体の効率化にも寄与します。

以下の記事では混載便について、チャーター便や路線便と比較しながらわかりやすく解説しています。

たとえば、関西〜関東間の製品輸送を、トラックから鉄道コンテナを活用したモーダルシフトに切り替えた事例では、31ftコンテナによるラウンド輸送を導入することで、ドライバーの拘束時間を削減し、CO₂排出量も抑制しています。複数の荷主企業が連携することで、輸送効率と環境配慮の両立を実現しています。

（4）中継輸送・モーダルシフトの戦略的活用

導入メリット	導入時の留意点
長距離輸送の分担により、 ドライバーの連続運転時間を短縮できる	中継拠点の確保や 運行管理体制の再構築が必要になる
労働時間規制（2024年問題）への対応がしやすくなる	輸送ルートや荷物の性質により 適さないケースがある
トラックから鉄道・船舶への転換により、 環境負荷を大幅に軽減できる	鉄道・港湾インフラの利用可否や スケジュール調整に制約がある
ドライバー不足への対応策として有効	複数モード間の積み替えコストや 時間が発生する可能性がある
大企業にとっては脱炭素・ESG対応の施策として 対外的な評価を得やすい	初期投資や社内調整、 関係先との連携構築に時間を要する

中継輸送は、長距離輸送を複数のドライバーが分担し、中間地点で荷物や車両を乗り換える方式です。これにより、一人のドライバーの連続運転時間を短縮し、労働時間規制に対応しやすくなります。

モーダルシフトとは、トラック輸送から鉄道や船舶輸送へ切り替える取り組みです。これにより、長距離・大量輸送における環境負荷の軽減や、ドライバー不足への対応が期待されています。

特に大企業にとってモーダルシフトは、脱炭素やESG対応をアピールできる施策であり、企業イメージや投資家からの評価向上につながります。

（5）契約条件の見直しと荷主企業の責任

導入メリット	導入時の留意点
サプライチェーン全体の安定化につながる	自社だけでなく取引先や 現場との調整・合意形成が必要
リードタイム・納品時間の柔軟化により、 物流現場の負担を軽減できる	長年の商慣行を見直すには、 社内の意思決定に時間を要する場合がある
附帯業務の削減により、 ドライバー拘束時間や人件費の抑制が可能	附帯業務の範囲を明確化し、 契約や業務分担を再整理する必要がある
適正運賃の確保により、 持続可能な取引関係を構築できる	一時的に物流コストが上昇するリスクがある
長期的にはパートナー企業との 信頼関係・協業体制を強化できる	対応しない場合、運送会社から 取引の見直し（選別）を受けるリスクがある

2024年問題は運送事業者だけでなく、荷主企業にとってもサプライチェーン全体の安定性を左右する重要な経営課題です。持続可能な物流体制の構築に向けては、リードタイムや納品時間の柔軟化、附帯業務の削減、そして適正運賃の確保といった契約条件の見直しが不可欠です。

これらの対応により、輸送品質とコストの最適化を両立し、パートナー企業との持続的な協業体制の構築が可能となります。

なお、以下の報道動画では、取引先の選別を余儀なくされる運送会社の実情が紹介されています。

4．物流DXがもたらす業務革新と全体最適化

テクノロジーの進化により、物流現場における業務プロセスの最適化と省力化が加速しています。特に、配車・庫内作業・ドライバー管理といった従来手作業に頼っていた領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が実効性の高い改善策として注目されています。

ここでは、物流DXによってもたらされる具体的な業務革新と全体最適化の取り組みについて、主要な技術分野ごとに整理します。

（1）自動配車・運行管理の高度化

AIやアルゴリズムを活用した自動配車・運行管理システムは、従来の属人的な配車業務からの脱却を可能にし、業務プロセス全体の構造的な最適化を実現します。最適な配送ルートや車両手配をシステムが自動で算出することで、走行距離や待機時間といった無駄を排除し、車両の稼働効率を最大化します。

また、リアルタイムでの運行状況把握により、交通渋滞や突発的な配送変更にも即応できる柔軟性を確保することが可能です。これにより、労働時間の短縮や燃料消費の抑制といった定量的な効果だけでなく、配車業務の属人化・煩雑化といった構造的課題の解消にも寄与します。

（2）庫内作業のデジタル化（WMS・自動仕分け機）

庫内作業におけるDXは、単なる作業の効率化にとどまらず、ヒューマンエラーの削減と標準化による業務品質の再設計を可能にします。

WMS（倉庫管理システム）を導入することで、在庫状況や作業進捗をリアルタイムで可視化し、属人的な判断を排除した一貫管理体制の構築が実現します。これにより、誤出荷や在庫過多・欠品といった問題を根本から防ぎ、庫内全体の生産性を向上させます。

さらに、自動仕分け機やロボットの導入により、人手に依存していたピッキングや仕分けといった負荷の高い作業を自動化することが可能です。限られた人員でも安定した処理能力を確保できる体制を構築することで、労働力不足への構造的な対応策ともなり得ます。

たとえば、Amazonの最新物流拠点では、商品棚自体が作業員のもとへ自動で移動するロボティクスシステムを導入しており、効率的なピッキング作業と多頻度配送への対応を可能にしています。これにより、限られた人員でも大量の出荷業務に対応できる体制を構築しています。

（3）IT点呼・勤怠管理の導入

IT点呼や勤怠管理システムの導入は、管理業務の効率化にとどまらず、労働環境の可視化とコンプライアンス強化を同時に進める仕組みの再構築につながります。
ドライバーの労働時間や運行状況をリアルタイムで把握することで、管理者は過重労働の兆候を早期に察知し、計画的な人員配置やシフト調整が可能になります。また、IT点呼を活用すれば、営業所に出向くことなく自宅や外出先からの点呼が実施できるため、遠隔地勤務や多様な働き方に対応した柔軟な管理体制の構築が可能になります。

これにより、人手不足の中でも法令遵守を維持しながら、省力化された持続的な運行管理体制を実現できます。

以下の動画では、IT点呼の概要や導入時の注意点について解説されています。実務上の具体的な運用イメージを把握するうえで参考になります。

（4）求荷求車・共同配送ネットワークの再設計

求荷求車プラットフォームの活用や共同配送の仕組みを再構築することによって、非効率な空車回送を減らし、輸送キャパシティの最大活用を実現する物流ネットワークへの転換が進みます。

これまで経験や勘に頼っていた車両の手配やマッチングを、データに基づいて最適化することで、車両の稼働効率を高めながら、輸送コストの抑制とドライバー負担の軽減が可能になります。

また、複数の荷主間で配送リソースを共有する共同配送は、積載率の向上や走行距離の短縮といった効果に加えて、輸送の平準化にも貢献します。

こうした仕組みの再設計は、ドライバー不足や環境負荷といった構造的課題への中長期的な対応策となります。

（5）物流データ活用による改善サイクルの構築

物流現場に蓄積されるデータを活用することで、業務の属人化や場当たり的な対応から脱却し、継続的な改善サイクルを構築する体制へと転換できます。
たとえば、遅延の多い輸送ルートの見直しや、繁忙期に対応できる体制の最適化など、これまで経験則に頼っていた判断をデータ主導の戦略に変えることで、意思決定の精度とスピードが向上します。

結果として、サプライチェーン全体の可視化が進み、精度の高い需要予測や最適な在庫配置・輸送網設計を通じて、コスト削減とサービス品質向上の両立が可能となります。

5．荷主企業が取るべき具体的なアクション

2024年問題は、物流事業者だけでなく、荷主企業にも大きな影響を与えるため、荷主側の積極的な対策が不可欠です。以下の具体的な施策を通じて、持続可能な物流体制の構築を目指す必要があります。

（1）ドライバー負担の軽減に向けた協力姿勢

ドライバーの労働環境改善に向けて、荷主企業がまず取り組むべきは、輸送の設計段階から負担軽減を意識した協力体制を構築することです。モーダルシフトや中継輸送といった手法は、輸送効率や環境負荷の観点から語られることが多いものの、現場で働くドライバー一人ひとりの拘束時間や業務負担を直接的に左右する要素でもあります。

荷主側が納品先・納品時間の柔軟性を持たせるだけでも、過密スケジュールの緩和や中継輸送の実現可能性を高める要因となり、持続的な輸送体制の確立に貢献します。

こうした意識の共有は、単に業務効率の問題にとどまらず、ドライバーという職業に対する魅力の回復や人材確保にも直結します。

（2）物流現場との連携強化と情報共有

共同配送や積載率の向上といった施策を実効性のあるものにするためには、物流現場との情報共有と意思疎通の強化が不可欠です。現場では、車両の運行状況や積載状況に関するリアルタイムの判断が求められますが、荷主側が配送スケジュールや物量の変動情報を事前に提供できれば、調整の柔軟性が大きく向上します。

また、荷主間での情報共有を前提にした調整力があってこそ、共同配送や混載便といった取り組みは持続的に機能します。

単にコスト削減を目的とするのではなく、物流オペレーションの視点を理解し、情報を双方向でやり取りできる関係性を構築することが、結果的に効率的かつ安定的な輸配送体制の実現につながります。

（3）取引条件・リードタイムの見直し

荷主企業が率先して取り組むべき実務的な改善領域のひとつが、配送現場での拘束時間を生む要因を契約・運用レベルで見直すことです。

とくに、納品時間の厳格な指定や短すぎるリードタイムは、トラックの待機や滞留を常態化させ、ドライバーの労働時間を押し上げる要因になっています。

こうした背景を踏まえ、納品タイミングや荷役作業に関する条件を物流現場の実態に合わせて再設計することが、拘束時間の短縮に直結する打ち手となります。また、取引先との契約条件に荷待ち発生時の対応ルールを明文化するなど、あいまいな運用を解消する工夫も、持続可能な輸送体制の構築には欠かせません。

（4）ESG・持続可能性の観点からの改革

持続可能な物流体制の実現に向けて、荷主企業に求められるのは、短期的な効率やコスト削減だけでなく、中長期的な視点での物流戦略の再構築です。特にESGの観点では、ドライバーへの過度な負担を前提とした輸送体制や、非効率な緊急出荷を常態化させるような運用は、企業の社会的評価を損なうリスクにつながります。

そのため、リードタイムや出荷条件を見直し、無理のないスケジュール設計と事前調整を徹底する姿勢が、ESG経営の実践として社内外から評価されるポイントとなります。また、物流事業者との連携強化は、取引先への単なる委託ではなく、パートナーとしての対等な協働関係を築く第一歩となります。

6．まとめ

2024年問題は、単なる一時的な人手不足ではなく、企業の事業継続性に直結する本質的な課題です。求められるのは、その場しのぎの対症療法ではなく、中長期的な視点に立った物流戦略とDX推進の覚悟です。

まずは、自社で取り組める部分から物流改革を始め、2024年問題への対応をこの瞬間から具体的に進めていきましょう。