長距離トラックの2日運行とは？関連する定義、2日平均の計算方法等

長距離トラックの2日運行とは、ドライバーが荷物を目的地まで配送する過程で、途中に休憩や睡眠を挟みながら2日間にわたって運行を行う配送形態を指します。このような運行では、法令で定められた運転時間の管理が特に重要です。

本記事では、長距離トラックの2日運行の定義や上限時間、課題を詳しく解説するとともに、長距離輸送を効率化し、ドライバーの負担を軽減するためのサービスについても解説します。

1．長距離トラックの2日運行とは？定義や主な上限時間

ここでは2日運行や長距離の運行の定義、改善基準告示改正における一の運行に関する取り決めといった2日運行の概要・長距離運行の定義・一の運行の上限時間を解説します。

（1）2日運行とは

長距離トラックの2日運行では、改善基準告示によって運転時間や休息期間などの取り決め・上限が定められています。

長距離トラックの2日運行における具体的な基準は、以下のとおりです。

基準	内容
運転時間	2日間平均で1日あたり9時間が限度（週3回まで超過可）
連続運転時間	4時間運転ごとに合計30分以上の休憩が必要（分割可）
1日の拘束時間	原則13時間、最大15時間まで延長可能
休息期間	1日につき8時間以上の休息が必要 ※以下のような例外に該当する場合、12時間以上の休息期間が必要 ・1週間のすべての運行が長距離貨物運送である ・休息期間を住所地以外の場所で過ごす ・1週間のうち、休息期間が9時間未満となる日がある

2日運行は、長距離トラックドライバーにとって一般的な運行スタイルの一つですが、長時間にわたる拘束や運転が課題となっており、改善基準告示に対応する安全性と労働環境の両立が求められています。

（2）長距離運行の定義とは

長距離運行（長距離貨物運送）とは、一運行あたりの走行距離が450km以上となる貨物輸送を指します。
一運行とは、ドライバーが所属する営業所（事業所）を出発し、貨物の集配業務を終えて同じ営業所に戻るまでのすべての運行行程を意味します。

長距離運行では、走行距離や休憩時間に関して以下の主な取り決めがあります。

基準	基準内容
走行距離	合計450km以上（片道約225km以上）
拘束時間	原則13時間以内、最大15時間まで延長可能
休息時間	1日あたり8時間以上の休息が必要

ドライバーが自宅以外の場所に宿泊する長距離運行の場合には、以下のような休息時間に関する特例が認められています。

• 1週間に2回まで、休息期間を8時間まで短縮することが可能
• 1回の運行中に休息時間が9時間未満となった場合は、勤務終了後に12時間以上の連続した休息時間をドライバーに与える必要がある

これらの規定は、ドライバーの健康管理や過重労働の防止と、長距離輸送に伴う運行の変動に現実的な対応することを目的としています。

以下の報道動画では、物流の2024年問題後の長距離輸送トラックを取材しています。トラックによる長距離輸送の一連の流れを知りたい場合に参考にできます。

（3）一の運行の上限時間

輸送安全規則第3条によると、一の運行の上限時間は6日144時間と定められています。

つまり、長距離輸送を担当するトラックドライバーは、営業所を出発したら、6日144時間以内に出発した営業所に帰還する必要があります。

一の運行に関する拘束時間と運行上限時間をまとめた表は、以下の内容になります。

基準	上限規制
拘束時間	原則として1日あたり13時間以内 ※14時間を超える場合は、回数を最小限にする努力が必要
運行時間（総拘束時間）	総合計で144時間以内

運行時間とは、運転時間だけでなく、休憩時間、荷積み・荷下ろし、待機時間などを含めた総拘束時間を指します。運行効率と法令遵守のためには、運行時間と運転時間は区別して考える必要があります。

運行管理における運転時間の計算方法については、以下の記事で詳しくご確認いただけます。

2．長距離トラック運転手の運行時間等に関する上限規制

改善基準は令和6年4月に改正されており、その目的としてトラック等の自動車運転者の労働条件の向上が挙げられます。

運転時間等の制限強化は改善基準告示だけでなく、働き方改革関連法や2024年問題にも深く関連しています。2024年問題と働き方改革関連法については以下の記事をご覧ください。

ここでは、改正後の改善基準告示に基づく長距離トラック運転手の運行時間等に関する上限規制を解説します。

（1）運転時間の制限は2日平均が基準となる

長距離トラックドライバーの運転時間は改善基準告示によって、運転時間は2日を平均して1日当たり9時間を超えてはならないとされています。1週間に9時間超の運転が3回を超えた場合、改善基準違反となり、監査や是正対象になる恐れがあります。

なお、運転時間には実車・回送いずれも含まれるため、同じトラックドライバーが自走回送を行っている場合にはその時間も含める必要があります。
ただし運転時間と拘束時間は別物で、荷待ち・荷役・点呼・休憩等を含む時間は拘束時間として別途管理します。

トラックドライバーの運転時間に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

（2）連続運転時間の制限は原則4時間まで

厚生労働省の「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」や改善基準告示に基づいており、連続して運転できる時間は4時間までと定められています。

連続運転時間とは、10分以上の中断がない状態で連続して運転する時間のことで、運転の中断が合計30分以上ない場合を指します。運転の中断があったとしても、その中断が合計で30分未満である場合には休憩としてはカウントされません。

なお、この30分の休憩は分割して取得することも可能です。
たとえば15分＋15分や、20分＋10分などの10分以上の分割した休憩の合計が30分以上となれば、一度に30分休憩を確保できない場合でも、この取り決めに対応することができます。

（3）拘束時間の制限｜1日、1か月、年間

1日の拘束時間は13時間以内が原則ですが、業務の都合や道路状況などの例外があれば16時間まで延長が許可されています。ただし、長時間労働によるドライバーの過労や事故を予防するためにも延長の常態化は避けるべきです。

以下の表ではトラックドライバーの拘束時間を期間ごとにご確認いただけます。

1日	原則13時間以内（最大16時間）
1か月	原則284時間未満（36協定の締結で310時間まで）
年間	原則3,300時間以内

なお年間拘束時間は、36協定の締結により例外として年間3,400時間まで、月310時間まで延長が可能です。

（4）長距離輸送の制限

ドライバーの負担を軽減するためにも、長距離輸送は週2回までという制限があります。過度な長距離運行を避け、ドライバーの健康を守ることを目的としています。

基準	詳細
長距離輸送の頻度	1週間に2回まで
休息期間	8時間以上
最大拘束時間（特例）	条件を満たす場合、1日最大16時間まで延長可能

以下のすべてに該当する場合に限り、1日あたりの拘束時間を16時間まで延長することが認められます。

• 1週間のすべての運行が長距離貨物輸送であること（原則450km以上）
• 各運行の休息期間が、自宅（住所地）以外で取得していること
• 1週間のうち、休息期間のいずれかが9時間未満である

このような特例は、連続的な長距離運行を行う際の柔軟な対応を可能にしつつ、ドライバーの疲労蓄積を抑えるために設けられています。

（5）時間外労働の制限

労働基準法第36条に基づき、長距離トラックの運転手の時間外労働は原則月45時間、年間360時間までです。時間外労働に関する主な規制をまとめた表は、以下の内容になります。

主な規制	時間外労働に関する詳細
月間の上限	原則月45時間まで
年間の上限	年間360時間まで
特別条項	36協定の締結で月45時間・年間360時間を超える時間外労働が年6回まで認められる
2〜6ヵ月の平均	いずれの2か月間または6か月間を平均しても、時間外労働が月80時間以内であること

36協定とは、労働基準法第36条に基づく「時間外・休日労働に関する協定」を指します。

2024年3月31日以前と2024年4月1日以降では36協定締結後の時間外労働時間数に関する取り決めが異なるため、注意が必要です。

期間	36協定締結後の時間外労働について
2024年3月31日以前	上限なし
2024年4月1日以降	年間：360時間まで※960時間まで延長可能 月間：原則月45時間まで

特別条項付き36協定を締結した場合には、2024年4月1日以降でも年間における時間外労働の上限を960時間まで延長できます。

（7）休息期間の制限

休息期間	継続11時間以上
宿泊を伴う長距離輸送下の休息期間	9時間を下回らない ※9時間を下回った場合には次回の運行終了後に継続12時間以上の休息を与える

トラック運転手の勤務終了後は、継続11時間以上の休息時間を確保することが改善基準告示で定められています。宿泊を伴う長距離輸送などの例外的な状況下でも休息時間は、9時間を下回らないようにすることも明記されています。

また、休息時間が9時間を下回った場合には、次回の運行終了後には継続12時間以上の休息を与えることが義務付けられています。

３．長距離トラックの2日運行によるドライバーのリスクと安全に乗り切るコツ

2024年の改善基準告示および働き方改革関連法の改正により、運転時間や拘束時間の上限規制が厳格化されました。これに伴い、運送会社においても長距離輸送の対応や運行計画の見直しが求められるなど、対応が一層困難な状況となっています。

ここでは、長距離トラックドライバーの2日運行によるリスクと、安全に2日運行を乗り切るコツを紹介します。

（1）長距離トラックドライバ―のリスク

長距離輸送による長い拘束時間や長時間運転は、身体的・精神的な問題を引き起こしやすい傾向にあります。さらにトラックドライバーを含む運輸業・郵便業は全業種において脳・心臓疾患による労災支給決定件数が最多※です。なかでも特に気をつけたいは、健康に起因する事故につながるリスクが高まることです。

国土交通省の調査（「健康起因事故発生状況と健康起因事故防止のための取組について」）によると、事業用自動車のドライバーのなかでもトラックドライバーの健康に起因する事故の割合が高く、その原因には心臓疾患や脳疾患が多い傾向にあります。

ドライバーの健康を守り、健康に起因する事故を予防するためにも休息や健康管理に関する工夫などで対策が重要です。

※ 令和５年度「過労死等の労災補償状況」を公表します｜厚生労働省

（2）長距離トラックの2日運行を安全に乗り切るコツ

長距離トラックの2日運行では、ドライバーの健康と安全を守りながら、効率的に業務を遂行するためには、以下のように休憩の確保や業務上の負担軽減などの工夫が不可欠です。

事前のルート確認と計画	交通状況や休憩ポイント、サービスエリアの位置を把握する
定期的な休憩の確保	運転中は適切なタイミングで休憩を確保する
健康管理とストレスケア	定期的な健康診断の実施、ストレスチェックを取り入れる
車内環境の整備	適切な温度管理や設備導入による座位姿勢の負担軽減
運行管理システムの活用	運転時間や休憩時間の自動管理で業務効率化を図る

管理者とドライバーの双方で安全に乗り切るための工夫を取り入れることで、片方にのみ負担がかかることを予防できます。

管理者側で無理ないスケジュール管理や計画を行い、ドライバー側でセルフケアを取り入れ、積極的にコミュニケーションを図ることで長距離運行を乗り切りやすくなります。

3．長距離トラックの労働時間を削減する方法

2024年の改善基準告示および働き方改革関連法の改正により、運転時間や拘束時間の上限規制が厳格化されたことから、運送会社においても長距離輸送の対応や運行計画の見直しが求められるなど、対応が一層困難な状況となっています。

ここでは、長距離トラックドライバーの労働時間を削減する方法を紹介します。

（1）高速道路やフェリーを利用する

高速道路やフェリーは、長距離トラックの労働時間の削減に有効な手段です。

高速道路を利用することで、一般道路と比較して走行時間を短縮でき、渋滞のリスクも軽減されます。特に夜間帯の高速道路は交通量が減少するため、時間短縮の効果がさらに期待できます。

フェリーを利用する場合、乗船中の時間が休息時間としてカウントされます。ドライバーはフェリーでの移動中に十分な休息を取ることができ、船が移動している間に休息時間を消化できるため、労働時間が短縮され、次の運行に向けて体力を回復しやすくなります。

また、より抜本的な対処法を求める場合にはモーダルシフトが適する場合があります。
モーダルシフトは輸送方式をトラックから船や鉄道に変更する方法で、適不適はあるものの長距離輸送の対応が困難な場合に有効な選択肢となる場合があります。

モーダルシフトについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

（2）待機時間を削減する

荷主企業と密接にコミュニケーションを取ることで、荷役作業の効率化を図ることができます。

改善基準告示の改正に伴い、厚生労働省では荷主特別対策チームが編成されており「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」から荷待ち時間について相談できます。

荷主特別対策チームから荷主企業へ長時間の恒常的な荷待ちの改善要請を行える場合があるため、事業主間だけでは解決が難しいときに有効な手段となる可能性があります。

また、荷役作業など附帯業務であり、乗務記録に記載する対象となります。

荷主企業が附帯業務に対して料金を支払っていない場合には下請法・独占禁止法の法令違反となります。

もしトラックドライバーに荷役作業を依頼するとしても、安全に関する確認や連絡体制を整えてから行う必要があり、契約上で定められていない附帯業務をドライバーに行わせることは禁止されています。
参考：独占禁止法と下請法の適用対象｜厚生労働省

以下の記事では、荷待ち時間の概要や改善方法、事例などを詳しく解説しています。

（3）システム導入で効率化を図る

システムの導入によって、業務の効率化と労働時間の削減を実現することができます。

たとえば、AIを活用した配車システムの導入により、最適なルート選択と効率的な配車が可能になります。
不要な走行距離を減らせるうえに、運行時間の短縮や配車業務の標準化にも寄与します。経験に左右されずに配車業務を最適化することで、人材確保と経費削減にもつなげられるでしょう。

また、システムでの記録を荷主企業と共有することで、リアルタイムで運行状況を共有することが可能となります。
情報共有によって荷主企業の協力を得られる可能性があります。

また書類作成や報告業務をシステムでデジタル化することで、日報作成や労務管理といった日々の作業時間の大幅な削減にもつながります。管理者とドライバーの双方が業務効率化を図ることができ、日々の業務による負担を軽減することが可能となります。

4．長距離トラックの2日運行を効率化するおすすめシステム5選

（1）物流基幹システム AIR

トータル物流基幹システムAIRは、長距離トラックの2日運行を効率化するための優れたソリューションです。受注から配車、運転日報、請求、仕入までの一連の物流業務を包括的に管理し、効率化および最適化する機能を備えています。

たとえば自動配車機能により、最適な経路を計算し、効率的なルート設定が可能となります。また、スマートフォンアプリと連動した車両の動態管理機能により、リアルタイムで運行状況を把握できるため、予期せぬ遅延や問題に迅速に対応できます。

トータル物流基幹システムAIRは、長距離トラックの2日運行を効率化し、運行コストの削減と安全性の向上を同時に実現する優れたシステムといえます。物流業務全体の最適化を通じて、企業の競争力向上に大きく貢献してくれるでしょう。

主要機能	・運転手の労務管理や運転日報登録 ・最適な経路を自動計算する自動配車機能搭載 ・業務の見える化で業務効率化に大きく貢献 ・クラウドベースのシステムで導入時の負担を軽減 ・配車連携機能で複雑な条件下での配車にも対応
所在地	東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル
価格・料金プラン	こちらからお問い合わせできます

（2）Cariot

Cariot（キャリオット）は、リアルタイムの位置情報活用と車両管理業務のデジタル化により、長距離運行における業務効率化と安全性向上を実現します。

さらに、Cariotは危険運転の自動記録機能を備えており、長距離運行中の安全運転指導にも活用できます。実績に基づいた正確な指導により、事故リスクの低減と安全性の向上が期待できます。

主要機能	リアルタイム位置情報の取得、運転日報の自動作成、アルコールチェック、車両管理台帳のデジタル化
所在地	東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング 11F
価格・料金プラン	導入費用は0円、月額費用は契約台数とアカウント数に応じて設定（最低5台から）

（3）トラッカーズマネージャー

トラッカーズマネージャーは、長距離トラック2日運行の業務効率化を実現する、運送管理業務支援システムです。このクラウドベースのサービスは、運送会社の日々の業務から経営分析まで幅広くサポートし、業務のデジタル化と効率化を実現します。

主要機能	クラウドによる一元管理、車両ごとの収益を瞬時に集計・可視化・分析
所在地	東京都港区芝大門2-5-5 住友芝大門ビル5F
価格・料金プラン	初期費用：200,000円～ 月額費用：12,500円～

（4）Loogia

Loogiaは、最先端のアルゴリズムとビッグデータ解析を活用し、運送業務の最適化を実現します。

実際の走行車両から収集したビッグデータを用いた経路探索にあります。従来の配車システムでよく見られた「計画通りに走れない」という問題を解消し、精度の高い計画を立てることができます。結果として、配送現場は運行と配送に集中できるようになります。

対応業務	高精度な自動配車計画の作成、配送ルートの最適化、直感的な操作による配車業務の効率化
所在地	愛知県名古屋市中区栄2-11-30 セントラルビル9F
価格・料金プラン	拠点数や車両台数に応じて個別に見積もり

（5）DRIVE CHART

DRIVE CHARTは、長距離トラックの2日運行を効率化し、安全性を向上させる次世代AIドラレコサービスです。AIを駆使したドライブレコーダーが常時運転を解析し、リスク運転行動を自動的に検知・記録することで、運送業務の安全性と効率性を大幅に向上させます。

主要機能	運転行動の自動解析、リスク運転行動の検知と記録、安全管理支援、データ分析と報告、運転者教育、事故防止、業務効率化
所在地	東京都港区麻布台1丁目3-1麻布台ヒルズ森JPタワー 23Fあqwq
価格・料金プラン	機器購入プラン：ドライブレコーダーの端末料金/台機器レンタルプラン：0円/台詳細の料金については、要問い合わせ

5．長距離トラック運転手の運行時間に関わる主な取り決め

長距離トラックドライバーの運行時間に関わる主な取り決めは、以下の3種類です。

1. 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）
2. 労働基準法第9条
3. 働き方改革関連法

以下では、それぞれの概要とトラック運転手への影響も踏まえて詳しく解説します。

（1）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

概要	自動車運転者の健康確保を目的に長時間労働・過重労働を予防している
トラック運転手への影響	拘束時間や運転時間、休息時間等に制限

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、トラック運転手の健康を守ることと運送業全体の安全性向上を目的に定められています。

参考：トラック運転者の改善基準告示｜厚生労働省

（2）労働基準法

概要	職業を問わず賃金が支払われる者と労働者と定義
トラック運転手への影響	トラック運転手も労働基準法の適用を受け、労働時間や休憩時間、最低賃金の保障を享受。また業界特有の規制も適用。

労働基準法に基づき、トラック運転手も他の職種と同様に労働者として認められており、労働時間や休憩時間、最低賃金などの基本的な権利が保障されています。

加えて、業界特有の規制（改善基準告示）も適用されるため、時間外労働時間や休息時間についても厳格な管理が求められます。

（3）働き方改革関連法

概要	長時間労働の是正や公平な待遇を確保するための法律。
トラック運転手への影響	時間外労働の上限規制や休息時間の確保が強化され、人手不足や効率低下への対策が求められる。

働き方改革関連法は、長時間労働の抑制や、すべての労働者に対する公正な労働条件の確保を目的としています。トラック運転手においても、労働時間の上限や休息時間の確保が強化され、業界全体で働き方の見直しが進められています。

6．まとめ

長距離トラックの2日運行には、ドライバーの安全管理や法令遵守、効率的な配車計画の策定が求められます。

改善基準告示や働き方改革関連法に基づく規制は、ドライバーの労働環境の改善に寄与していますが、同時に運送業界全体として効率的な運行管理が求められています。適切な休息を確保し、長時間労働を回避しつつ、いかに生産性を維持するかが企業の課題です。