トラック物流の課題とは？2024年問題の対応策、輸送の種類等の比較

トラック物流は、労働時間規制、慢性的なドライバー不足、そして燃料費や人件費の高騰によるコスト上昇などを背景に大きな転換点を迎えています。こうした複合的な課題は輸送能力の低下を招き、企業のサプライチェーン全体に影響を及ぼしかねません。

この記事では、トラック物流の現状と直面する課題を整理するとともに、その対応策を実現する具体的なポイントを解説します。

1．トラック物流と2024年問題による規制強化とその対応策

2024年問題はドライバーの健康確保や過労防止を目的とした重要な施策である一方で、企業にとっては輸送能力の低下やコスト増加といった新たな課題を招くリスクがあります。

ここでは、2024年問題がトラック物流に及ぼす具体的な影響を整理するとともに、企業が取るべき対応策を解説します。

（1）労働時間上限規制の影響と労働時間管理の最適化

2024年4月から、働き方改革関連法に基づきトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。目的は過労運転の防止と健康確保ですが、企業にとっては輸送力確保への大きな影響を伴います。以下では、運転者の主な上限をご確認いただけます。

1日の拘束時間上限	原則13時間以内 （最大16時間まで延長可、ただし週2回まで）
1か月・1年の拘束時間上限	1か月・原則284時間以内 （年内6ヶ月まで最大310時間まで可
1日の休息期間	原則継続11時間以内で9時間を下回らない
連続運転時間の上限	原則最大4時間

こうした状況を乗り越えるためには、労働時間を正確に把握し、適切に管理する仕組みの構築が重要です。具体的な方法とその概要は以下のとおりです。

手法	内容	活用ポイント
ICカード打刻システム	出退勤時にICカードを利用して労働時間を記録	営業所や拠点ベースでの管理に適用しやすい
デジタコ（デジタルタコグラフ）	運転時間・速度・休憩時間を自動記録	車両ごとに導入することで、走行実態を正確に把握
GPS連動運行管理システム	位置情報と連動して稼働状況をリアルタイムで把握	配送進捗の可視化や遅延リスクの管理に有効
クラウド型勤怠管理ツール	各拠点・モバイル端末から打刻を一元管理	本社で全ドライバーの勤務状況をリアルタイム集計

勤怠管理システムの導入と運用ルールの整備は、単なる法令遵守にとどまらず、人材確保や企業信頼性の向上に直結する重要な施策となります。

（2）輸送能力低下リスクと共同輸配送による効率改善

ドライバーの労働時間規制により、運行可能な時間が限られることで、輸送能力の低下は避けられない事態となります。その結果、配送遅延・コスト増加・取引リスク拡大といった課題が顕在化します。

こうした輸送能力の低下は物流現場だけでなく、荷主企業のサプライチェーン全体に波及します。
そこで新たな輸送手法として「共同輸配送」と「ルート最適化」が注目されています。

具体的には、複数企業が車両を共同利用することで積載率を最大化し、空車走行を削減できます。荷量を平準化できれば、ドライバー稼働も安定し、人件費の抑制につながります。さらにAIを活用したルート最適化により、走行距離を短縮し、配送時間を削減。拘束時間の軽減によって労働時間規制にも対応できます。

共同輸配送においては大王製紙とサントリーグループ、印刷業とセイノー情報サービスなど、すでに多くの企業が導入しており、それぞれ、積載率向上、空車削減、ドライバー稼働安定化などの効率化効果が確認されています。

（3）監督強化（トラック・物流Gメン）のリスクとコンプライアンス体制の構築

2024年問題を背景に、国土交通省は「物流適正化指導員（通称：トラック・物流Gメン）」を設置し、荷主や運送事業者への監督を強化しており、契約内容や運行実態等に問題があれば是正勧告や罰則を受ける可能性があります。以下の報道動画では、トラックGメンの活動をご確認いただけます。

また、これまでの指導員の活動内容も報告されており、以下の通りです。

・「働きかけ」：約1,668件（荷主約1,149件、元請約459件、その他60件）
・「要請」：約187件（荷主99件、元請82件、その他6件）
・「勧告」：4件（荷主2件、元請1件、その他1件）

こうした監督強化に対応するには、コンプライアンス体制の構築が不可欠です。具体的には以下のような取り組みが有効です。

対応策	内容	期待される効果
契約内容・取引慣行の見直し	荷主との契約から過剰な荷待ちや無理な運行スケジュールを排除し、法令基準に準拠した内容へ修正	違法リスクの回避、適正取引の確立
労働時間と運行実態のモニタリング強化	デジタコや運行管理システムで拘束時間・休息時間をリアルタイム管理し、運行計画を随時調整	過労防止、法令違反の早期検知、効率的な配車
内部監査・教育体制の整備	社内監査で契約・運行状況を定期的にチェック。管理職・ドライバーへコンプライアンス教育を実施	法令遵守意識の向上、違反防止の仕組み化
リスク対応マニュアルの策定	調査や是正勧告に備え、迅速に対応できる社内フローを整備	行政対応の迅速化、信用失墜リスクの最小化

これらを徹底することで、法令リスクを回避しやすくなるとともに、積極的に法令遵守を企業価値の一部として示すことも可能です。結果として、行政・顧客からの信頼を高め、持続的に安定した取引を継続する基盤を築けるでしょう。

（4）ドライバー不足の背景と待遇改善・人材定着策

トラック物流業界は現在、人材不足・コスト上昇・輸送力低下という三重苦に直面しています。特にドライバー不足は深刻であり、以下の要因が複合的に影響しています。

• 高齢化と若年層の就業離れによる人材確保の難化
• 2024年問題による労働時間規制で供給力がさらに縮小
• 慢性的な採用難と高い離職率

こうした状況を打破するための、待遇改善と人材定着の具体策は以下のとおりです。

改善ポイント	内容	期待される効果
給与体系の見直し	走行距離や残業依存から脱却し、安定した基本給を確保。成果給や安全運転手当を組み合わせ、やりがいを高める	モチベーション向上、離職率低下
福利厚生の充実	社会保険・退職金制度の整備、家族手当・住宅手当など生活支援制度を導入	求職者への訴求力強化、安心感による定着率向上
休日・休暇制度の見直し	週休二日制の導入、有給取得促進、長距離運行ドライバー向けリフレッシュ休暇	ワークライフバランス改善、労働災害リスク低減
IT・デジタル化の推進	配車システムやデジタル点呼を導入し、待機時間や非効率な運行を削減	労働時間の短縮、効率化による負担軽減

給与・福利厚生・休日制度の改善は「コスト」ではなく、人材確保と企業競争力を維持するための戦略的投資です。企業が持続的な物流力を確保するためには、避けて通れない取り組みといえるでしょう。

（5）属人的管理の限界とDXによる配車・運行効率化

属人的な管理は柔軟性や即応力を発揮する一方で、特定の人材にノウハウが集中するリスクや、人手不足が進む中での対応力不足といった限界が顕在化しています。
2025年問題ではベテラン人材の大量退職が懸念されており、人手に頼った業務運営の限界がくることが示唆されています。

こうした背景から、以下のようなデジタル技術を活用した効率化（DX）の導入が急務となっています。DXによる配車・運行効率化の具体策は以下のとおりです。

施策	内容	期待される効果
配送管理システムの導入	AIによる自動配車で最適ルートを算出し、車両稼働率を最大化。空車回送を削減	輸送効率向上、コスト削減、稼働率改善
IoT・GPSによる運行管理	車両位置や積荷状況をリアルタイムで可視化し、渋滞や遅延を即時共有	遅延対応の迅速化、拘束時間短縮、サービス品質向上
データ活用による改善活動	運行データを分析し、燃費改善・作業効率化を実現。属人化していたノウハウをシステムに落とし込み共有	燃費削減、業務効率化、ナレッジ共有による組織力強化
電子伝票などのペーパーレス化	電子サインやクラウド伝票を導入し、紙ベースの受け渡しを削減	事務作業の効率化、誤記録防止、迅速な情報共有

DXは単なるシステム導入ではなく、効率化・人材不足解消・コスト削減を同時に実現する戦略的手段です。企業が持続可能な物流体制を築くうえで、避けて通れない取り組みといえるでしょう。

2．トラック輸送の種類と運ぶもの｜物流トラックの分類・輸送量の推移

ここでは、トラック輸送の種類と運ぶもの整理します。

（1）物流トラックの種類と特徴

トラックは大型・中型・小型（軽貨物を含む） に大別され、それぞれ役割や適性が異なります。輸送距離・貨物量・配送エリアに合わせた車両選定は、物流コストや効率性を左右する重要なポイントです。

車両区分	大型トラック（10t車など）	中型トラック（4t車など）	小型トラック（2t車など）
用途	長距離輸送、大量貨物（食品、建材、工業製品など）	地域配送、食品・雑貨の多頻度輸送	ラストワンマイル配送、宅配便、緊急配送
特徴	積載量が大きく、幹線輸送や拠点間輸送の主力	都市部と郊外をつなぐ中距離輸送に活躍	小回りが利き、都市部や住宅街に対応可能
メリット	大量輸送で効率が高く、コスト削減に有利	積載力と機動力のバランスが良い	少量配送や個別対応に強い
デメリット	都市部や狭小道路での運行が難しい	大型ほどの大量輸送効率はない	積載量が少なく効率は限定的

まとめると、大型は幹線輸送の主力、中型は地域配送のバランス役、小型はラストワンマイルの担い手としておおよそ位置づけられます。
ほかにも輸送効率が高い「トレーラー」などは、コンテナや化学薬品の輸送に適してます。
さらに貨物の特性に応じて専用構造を持つ「特殊トラック（冷凍冷蔵車など）」は、生鮮食品の輸送には欠かせません。
企業が輸送を委託・導入する際には、これらの特性を考慮した最適な車両選定が不可欠です。

（2）トラック輸送で運ぶものとは

トラック輸送では、食料品や日用品といった生活必需品から、産業資材や工業製品まで、あらゆる物資がトラックによって全国に届けられています。

また、トラック輸送は災害時にも重要な役割を果たします。鉄道や航空が止まっても道路網を活用することで、被災地への緊急物資輸送が可能です。こうした機動力は、トラック輸送ならではの大きな強みといえるでしょう。

以下の動画では、トラック輸送で運ばれるものをアニメで親しみやすくご確認いただけます。

（3）国内貨物輸送量でトラックが占める割合

国内貨物輸送量の大部分はトラック輸送が担っており、2022年時点でトラックの輸送機関別分担率は約90%を占めます。これは鉄道や船舶と比べても圧倒的に大きく、日本の物流インフラの中心となっています。

このように国内貨物輸送の約9割をトラックが占める背景には、日本の地理的条件と生活様式があります。山岳地帯が多く鉄道や水運が利用しづらい地域でも、道路網を利用するトラックなら隅々まで配送可能です。また、EC市場の拡大により宅配便を中心とした「小口多頻度輸送」の需要が急増し、トラック輸送の比重はさらに高まっています。

（4）トラック輸送量の推移

国土交通省の統計によると、国内の輸送トン数は長期的に減少傾向にあります。
平成10年度には約69億トン規模だった輸送量が、令和4年度には約55億トンにまで減少しました。特に、営業用トラックによる輸送量はピーク時（平成14〜16年度頃）から徐々に減少し、直近では約26億トン前後に落ち着いています。

一方で、輸送量の総量が減っているにもかかわらず、EC市場の拡大や消費者ニーズの多様化に伴う小口多頻度化によって物流現場の負担はむしろ増加しています。

1件あたりの平均貨物量は、平成2年度の2.43トンから令和3年度には 0.83トン へと大幅に減少しているものの、物流件数は同期間に約13,600件から約25,000件に急増しています。
つまり、「少ない荷物を、より多くの回数で運ぶ」 構造にシフトしており、輸送量が減っていても配送回数が増えれば、必要な人員・車両・コストが増える状況となっています。

このような輸送量減少の背景には、少子高齢化による人口減少や消費活動の縮小、産業構造の変化（大型産業から小型サービス産業への移行）が挙げられます。特に鉄鋼・セメントなど建設関連貨物の需要縮小が全体の輸送量減少に大きく影響しています。

こうした状況は、2024年問題に伴う労働時間規制とも相まって、企業にとって輸送能力の確保とコスト管理の両立という難題を突きつけています。

3．トラック輸送のメリット・デメリット

ここでは、トラック輸送のメリットとデメリットを整理します。

（1）トラック輸送のメリット

トラック輸送の最大の強みは、他の輸送手段に比べて柔軟性と即応性が高いことです。
全国に張り巡らされた道路網を利用し、港や駅を経由せずに貨物を届けられるため、短納期や小口配送にも対応できます。以下にトラック輸送のメリットをまとめました。

メリット	内容
全国対応が可能	地方や都市部を問わず配送でき、営業拠点や顧客の所在地に制約を受けにくい
小口から大量輸送まで幅広く対応	宅配便などの小ロット輸送から、大型トラックによる幹線輸送まで柔軟に選択できる
時間指定や緊急便に強い	鉄道・船舶よりもスケジュール調整がしやすく、緊急出荷や短時間納品にも対応可能
積替えの手間が少なく品質リスクを低減	積み替え工程が少ないため、荷痛みや破損のリスクが軽減される
災害時の代替輸送手段	鉄道・航空が停止した場合でも道路を活用でき、緊急物資輸送の即応力が高い

こうした特性から、トラック輸送は納期遵守・顧客満足度向上・柔軟な在庫運用を実現する上で欠かせない手段です。特にEC需要の拡大やサプライチェーンの短納期化が進む中で、その重要性はますます高まっています。

（2）トラック輸送のデメリット

柔軟性と利便性が強みのトラック輸送ですが、その裏側には避けられない課題もあります。
特に、コストや環境、法規制といった側面では企業にとって大きなリスク要因となり得ます。以下に、代表的なデメリットを整理しました。

デメリット	内容
燃料費や人件費の高騰	原油価格の変動や人材不足による賃金上昇が、輸送コストの圧迫要因となる
渋滞・道路事情の影響	天候や事故、交通規制によって配送時間が不安定になり、納期リスクが高まる
環境負荷が大きい	CO₂排出量や大気汚染の要因となり、企業の環境対応やESG経営に影響
労働時間規制による制約	2024年問題によりドライバーの稼働時間が短縮され、輸送能力の確保が困難に
車両維持・管理コスト	車検・点検・保険・修繕など、固定的なコストが継続的に発生する
事故・コンプライアンスリスク	長時間運転による過労や交通事故、荷役災害などが企業の安全管理責任や社会的信用に直結

これらのデメリットは、単なる現場の負担にとどまらず、サプライチェーン全体の安定性や企業価値にも直結するため、効率化やリスク回避策と組み合わせて戦略的に対応していくことが不可欠です。

4．トラック輸送量の推移を踏まえたコスト削減と効率化の実践ポイント

全体のボリュームは減っているのに、配送回数は増えている状況下では、少量多頻度型の配送が主流となります。この変化は、ドライバー不足や2024年問題による労働時間規制と重なり、企業にとって大きなコスト増加要因となっています。

ここでは、コスト削減と効率化を実現するための具体的なポイントを解説します。

（1）燃費効率の改善（エコドライブ・車両管理）

運転方法の見直しと車両管理の徹底、さらに定期的なメンテナンスを組み合わせることで、無駄な燃料消費を防ぎつつ、安全性と環境負荷低減も同時に実現できます。

施策	具体的な取り組み	期待できる効果
エコドライブの実践	・急発進・急加速を避ける ・適切なギア・回転数で運転 ・アイドリング時間の削減	・燃料費の節約・安全運転による事故リスク低減
車両管理システムの活用	・GPSで走行ルートを分析し無駄を削減 ・急ブレーキや急加速を検知し改善指導 ・ドライバーごとの燃費データを可視化	・燃費効率の継続改善・ドライバーの意識向上
メンテナンスの徹底	・定期点検でエンジン性能を維持・タイヤ空気圧・オイル交換の適正化	・燃費低下防止・突発的な故障リスクの回避

これらは攻守一体の戦略であり、コスト削減だけでなく、環境対応によって企業評価も高められることが可能です。

さらに、全日本トラック協会の「省エネ運転マニュアル」では、エコドライブによる燃費改善効果は平均で10％以上とされています。小さな取り組みの積み重ねが大きな成果につながるため、現場レベルでの継続的な意識付けが重要です。

（2）積載率の向上と積荷効率化

限られた積載スペースを有効活用することで、一度の輸送でより多くの荷物を運べるようになり、回送回数や燃料費の削減につながります。

施策	具体的な取り組み	期待できる効果
積付け方法の効率化	・荷物の順序や配置を工夫し、デッドスペースを削減・荷崩れ防止を考慮した安定した積付け	・積載率向上による輸送回数削減・安全輸送の確保
パレット化・コンテナ輸送の活用	・標準化された形状で積付け効率を向上・積み替え作業の省力化	・作業時間の短縮・誤積み防止による品質維持
AIによる積付けシミュレーション	・貨物サイズや重量を自動計算・最適な積載配置をシステムが提案	・人為的ミスの削減・効率的で再現性の高い積載

積載率の向上は単なるコスト削減にとどまりません。トラック1台あたりの輸送効率が上がることで、ドライバー不足への対応や残業時間の削減にも直結します。これは働き方改革関連法への対応にも資する重要な取り組みとなります。

（3）輸配送ネットワークの見直し

ルートや拠点の配置を見直すことで、無駄な走行距離を削減し、リードタイムを短縮できます。

見直しの具体策	内容
ルート統合・最適化	複数のルートを統合し、走行距離や重複輸送を削減。AIやシミュレーションを活用して効率的なルートを自動算出。
拠点配置の改善	倉庫・営業所の立地を再検討し、需要地に近い拠点を配置。拠点間の連携を強化し、中継効率を向上。
需要予測に基づく配送計画	過去データや市場動向を分析し、繁忙期・閑散期に応じて柔軟な配車を実現。
共同輸配送の活用	荷主間で車両やルートを共有し積載率を最大化。輸送回数を減らし、燃料費・人件費を削減。

輸配送ネットワークの見直しは「計画」だけでなく、数字で効果を検証しながら改善を繰り返す運用が不可欠です。走行距離や燃料費の削減率、リードタイム短縮などを指標に評価することで、現場と経営の双方で成果が見える化され、継続的な改善につながります。
そのためには、以下のような指標や仕組みを取り入れることが効果的です。

・走行距離の削減率：従来比でどの程度短縮できたかを定量化
・車両稼働率・積載率：空車走行の割合や積載効率を定期的に可視化
・リードタイム短縮：納品までの時間をKPIとして管理

（4）AIやIoTなどの先端技術の活用

AI・IoT・自動運転を戦略的に導入することで、需要変動への対応力・安全性・生産性を飛躍的に高められます。

技術区分	活用例	実務的な効果
AIの活用	・需要予測精度の向上・自動配車やルート最適化・倉庫作業の自動化	・車両・人員配置の最適化・属人性の排除と効率化・積み込み・仕分け時間の短縮
IoTセンサーの活用	・車両運行状況のリアルタイム監視・貨物状態（温度・湿度・振動）の管理・データ収集による安全管理	・異常を早期検知し事故防止・品質維持の徹底・メンテナンス効率化

たとえば、AIによる作業の最適化により、トラックの荷待ち時間を削減できた事例があります。
AIが商品の最適な積み込み順序を提案し、人と2台のロボットに作業を振り分けます。こうした手作業と機械化をあわせた取り組みによって、両者の強みを生かした運用が可能となります。

また、今後は自動運転・隊列走行やドローンを導入することで、ドライバー不足の緩和や山間部の配送網の拡大が期待できるでしょう。

（5）モーダルシフトの推進

鉄道や船舶といった他の輸送手段へ切り替える「モーダルシフト」は、ドライバー不足や燃料費高騰への対応策として注目を集めています。長距離区間を鉄道やフェリーで輸送し、ラストワンマイルのみをトラックが担う方式は、コスト削減と環境負荷低減の両立に有効です。

項目	トラック輸送	鉄道・フェリー輸送
柔軟性	ドア・ツー・ドア配送が可能。小口貨物・短距離輸送に強い	定期便・大量輸送に強いが、積み替え拠点が必要
対応距離	短・中距離に適しており、都市部や地域内配送に有効	中・長距離輸送で効率を発揮（500km以上など）
スピード	出発から納品まで一貫対応で即応性が高い	輸送時間は長くなる場合もあるが安定性が高い
輸送コスト	ドライバー人件費や燃料費が直結し変動リスク大	大量輸送によりトン当たりコストを抑制可能
環境負荷	CO₂排出量が高い	CO₂削減効果が大きく、環境規制対応に有効
主な活用シーン	ラストワンマイル配送、緊急便、柔軟な対応が必要な案件	幹線輸送、大量貨物輸送、長距離区間の代替手段
インフラ依存度	全国の道路網を活用可能で柔軟性が高い	鉄道線路や港湾施設の有無に依存し、対応エリアに制約あり

とくに、カーボンニュートラル対応やESG経営を進める企業にとっては、取引先や投資家からの信頼獲得にも直結します。

ただし、モーダルシフトは環境面やコスト面で大きな効果が期待される一方、積み替え作業やインフラ整備といった課題も残されています。そのため、トラックとの役割分担を前提としたハイブリッド輸送が現実的な運用方法となります。

6．まとめ

トラック物流業界は、2024年問題をはじめ、ドライバー不足やコスト上昇といった複合的な課題に直面しています。
しかし、これらの課題は、労働環境の改善、DXによる効率化、共同輸配送の推進、そして最新技術の導入といった多角的なアプローチによって克服可能です。
変化に柔軟に対応し、戦略的にこれらの解決策を実行していくことが、企業の持続的な成長と競争力強化に不可欠となるでしょう。