【中継輸送とは】物流2024年問題に対応するメリット・デメリットと導入ポイント

2024年問題により、従来型の長距離一括輸送は限界が見え始め、輸送力・コスト・品質の同時最適化がこれまで以上に難しくなっています。
こうした状況で、中継輸送は単なる対症療法ではなく、事業の持続性と成長を両立させる実装可能な選択肢として注目を集めています。

この記事では、物流2024年問題に対応するメリット・デメリットと導入ポイントを解説していきます。

1．中継輸送は2024年問題にどう対応できるのか

2024年4月1日から施行される働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されます。
これにより、長距離輸送を担うドライバーの労働時間が大幅に制限され、従来型の輸送体制では大きな支障が生じると見込まれています。想定される影響は次の通りです。

想定される影響	内容
輸送能力の低下	従来の運行スケジュールを維持できず、便数や対応距離が減少する
ドライバー不足の深刻化	既存人員だけでは需要を満たせず、人材確保がさらに困難になる
物流コストの増加	人件費や追加便の発生により、コスト圧力が強まる
サプライチェーンへのリスク	納期遅延や在庫調整の難化による事業継続への影響が拡大する

中継輸送は、ドライバー不足や労働時間規制といった2024年問題の課題に対して、実効性のある対応策として注目されています。以下の動画では中継輸送を事例を踏まえてわかりやすくご確認いただけます。

ここでは、中継輸送は2024年問題にどう対応できるのかについて解説します。

（1）ドライバー不足・労働時間規制に直結する課題を軽減

中継輸送は、長距離区間を複数のドライバーで分担する仕組みです。

国土交通省の最新調査（令和5年）によると、トラックドライバーの有効求人倍率は2.0倍と全職業平均を大幅に上回り、深刻な人手不足が続いています。また、労働時間は全産業より2割長く、年間賃金は1割低いという厳しい労働環境にあります。
これにより、拘束時間や運転時間を短縮し、2024年4月から適用された時間労働時間規制への対応に直結します。導入効果は以下の通りです。

導入効果	内容
拘束時間の短縮	長距離を交代制で運行するため、1日の拘束時間を法定上限内に収めやすくなる。
健康維持と安全性向上	過労運転を防止し、安全運行体制の構築により事故率低減に寄与
離職防止と人材確保	働きやすい環境が整うことで、既存ドライバーの定着率が向上
新規採用へのプラス効果	ワークライフバランスの改善を訴求でき、若手や未経験層にもアピール可能

ドライバー不足が慢性化する物流業界において、中継輸送は人材確保と法令遵守を両立できる実践的な施策となります。

（2）コスト削減・輸送効率化・ネットワーク拡大に有効

中継輸送は、単なるドライバー交代の仕組みではなく、物流全体の効率を高める施策として有効です。国土交通省の物流効率化法でも「輸送の合理化」として輸送網の集約化が重要施策に位置づけられており、リードタイムの短縮に加え、輸送コスト削減やエリア拡大にも直結します。主な効果は次の通りです。

効果	内容
輸送リードタイムの短縮	中継地点で交代することで車両を止めずに稼働でき、納品スピードが向上する
コスト削減効果	燃料費や人件費を最適化し、積載効率と車両稼働率の向上により運行コストの削減が期待できる
輸送ネットワークの拡大	物流効率化法に基づく事業者連携により、長距離・多頻度輸送や新エリア開拓が可能になる
需要変動への柔軟対応	繁忙期や突発的な需要増にも、臨機応変に輸送力を確保できる

結果として、中継輸送はコスト競争力とサービス品質を同時に高める戦略的な選択肢となります。

2．中継輸送とは？定義と方式について解説

中継輸送は、従来の「1人のドライバーが始点から終点まで担当する」長距離輸送モデルを転換し、中継地点を活用してドライバー交代や貨物積み替えを行う輸送形態です。

ここでは、定義と代表的な方式について解説します。

（1）中継輸送とは何か？読み方について

中継輸送（ちゅうけいゆそう）とは、従来のように1人のドライバーが始点から終点まで運行するのではなく、輸送ルートの途中に「中継地点」を設け、以下の方法で輸送を継続します。

方式	内容	特徴
ドライバー交代方式	同じ車両を用い、拠点でドライバーだけ交代	労働時間短縮・安全性向上に効果的
貨物積み替え方式	荷物を別車両に積み替えて次区間へ輸送	車両・人員を効率的に運用可能

なお、中継輸送の実施には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適切な運行管理が必要となります。同一事業者内での実施の場合、運転者の所属営業所管理や点呼の実施方法、異なる事業者間での実施の場合は事業者間協定の締結など、法的要件を満たした運用が求められます。

ドライバーの交代や貨物積み替えを活用することで、労働時間規制を遵守しながら長距離輸送を維持でき、ドライバー1人当たりの拘束時間を法定基準内に収めながら、継続的な輸送により配送時間の最適化が可能となります。
加えて、車両や人員を効率的に運用できることで稼働率が向上し、結果として輸送コストの削減にもつながります。

（2）中継輸送の方式・方法

中継輸送が効率化を実現できるのは、輸送プロセスを分業化・最適化できる仕組みにあります。具体的には次の3点です。

①ドライバー交代方式

ドライバー交代方式は、中継輸送の中でも最もシンプルで導入しやすい手法です。

国土交通省の実施の手引きでも「トラック事業者の方々より実施したいとの声が最も多かった方式」として位置づけられており、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適切な運行管理の下、長距離ルートの途中に中継地点を設け、運行してきたドライバーが車両を乗り入れ、待機している別のドライバーへ交代します。

特徴	内容
法規制への対応が容易	運転時間を大幅に短縮でき、連続運転時間の上限や休息時間の確保といった規制をクリアしやすい
安全性の向上	過労運転を防ぎ、交通事故リスクを低減。ドライバーの健康維持にもつながる
運用のシンプルさ	車両の積み替えを伴わず、貨物への負担や作業工程の増加が少ない
人材確保への効果	労働負担の軽減により、離職防止や新規採用の魅力向上に寄与

この方式は、初期投資を抑えながら長距離輸送の継続性と安全性を両立できる実践的な選択肢として、多くの企業で導入検討が進められています。

②貨物積み替え方式

貨物積み替え方式は、中継地点でトラックから荷物を降ろし、待機している別のトラックへ積み替える方法です。

国土交通省の実施の手引きでは「昔から実施しているTCと同じだから、実施に向けた検討が容易」との意見があるとしながらも、荷主の協力によるパレタイズ化、中継拠点の荷役作業員や設備の確保など、事前検討すべき事項が多い方式として位置づけられています。
この仕組みにより、長距離を走破してきたトラックとドライバーは折り返し運行や別ルートの輸送に即座に移行でき、稼働率を高められます。主な特徴と効果は次の通りです。

特徴	内容
車両・ドライバーの効率的運用	荷物と車両・人員を切り離し、それぞれを最適な形で配置・運用できる
長距離輸送の柔軟性向上	一つの車両に依存せず、複数のルートや案件に対応可能。輸送計画の自由度が増す
稼働率の最大化	ドライバーと車両を待機させず次の業務へ回せるため、生産性が向上する

この方式は、車両・人材を最大限に活用したい企業に有効ですが、中継拠点での荷役設備確保、作業時間短縮のためのパレタイズ化、積替作業中の貨物破損リスク対策など、運用体制の構築を前提とした計画的な導入が必要となります。

③トレーラー・トラクター方式

トレーラー・トラクター方式は、長距離輸送に特化したトラクター（牽引車）と、積荷を載せたトレーラー（被牽引車）を分離して運用する仕組みです。国土交通省の実施の手引きでは、事前確認事項として「ヘッドとシャーシが連結可能かどうか」「中継拠点にヘッド交換をする十分な敷地があるか」の検討が必要とされています。
中継地点では、トラクターのみを交代させて同じトレーラーを牽引したり、トレーラーを切り離して別のトラクターに連結したりすることで、効率的に輸送を継続できます。この方式の主な効果は次の通りです。

特徴	内容
トラクターの稼働率向上	ドライバーとトラクターを分離し、ドライバーの運行区間を分担することで、待機時間を最小化し、効率的な運行継続を可能にする
ドライバーの拘束時間短縮	運転区間を分担できるため、労働時間規制への対応や安全性の確保につながる
長距離・大量輸送に適合	大型トレーラーを用いた効率的な幹線輸送に最適で、大規模物流に強みを発揮

この方式は幹線輸送で特に効果を発揮しますが、大型トレーラーを前提とするため道路環境や拠点設備の整備が必要です。

あわせて、牽引免許を持つドライバーの確保、ヘッドとシャーシの連結互換性の確認も重要な検討事項です。また、外回り型・内回り型といった運用形態の選択によって効率性やコストに違いが出るため、自社の輸送ルートに合った方式を見極めることが重要です。

導入検討の際は、自社の輸送ルート、貨物特性、既存設備との適合性を総合的に評価し、段階的な導入計画を策定することが成功の鍵となります。

④スワップボディコンテナ方式

スワップボディコンテナ方式は、コンテナ本体（ボディ）と、それを牽引するシャシー（台車）を切り離して運用する仕組みです。

国土交通省が平成31年に策定した「スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けたガイドライン」では、物流生産性向上と働き方改革を実現する手段として位置づけられており、荷役作業の効率化を通じた労働時間削減効果が期待されています。
中継地点ではボディのみを別のシャシーに載せ替えることで、輸送を途切れさせることなく継続できます。この方式の特徴は以下の通りです。

特徴	内容
車両の稼働率向上	シャシーやトラクターを効率的に使い回せるため、待機時間を最小化できる
荷役時間の短縮	荷物を積んだままボディを交換でき、荷卸しや再積込みが不要となる
多頻度・多品目輸送に適合	コンテナ単位での運用により、小口貨物や多品種の混載輸送に柔軟に対応できる
長距離輸送での効率化	トラクターを交代させるだけで運行を継続でき、ドライバー不足対策に有効

スワップボディコンテナ方式は、特に幹線輸送や混載輸送に強みを発揮します。

拠点間輸送において従来2台のトラックと2人のドライバーが必要だった運行を、1台のトラックと1人のドライバーで実現可能としており、大幅な効率化が期待できます。
導入初期には設備投資や業界全体での規格統一が課題となりますが、一度整備が進めば短期的にも長期的にも高い効率化効果が期待できる即効性のある手法です。

（3）中継輸送時の点呼について

中継輸送では、複数の拠点や事業者にまたがってドライバーが交代・車両が入れ替わるため、点呼（乗務前後の運行管理を行う確認）の実施方法と責任体制を明確にすることが不可欠です。運行管理責任は車両に乗務する運転者が所属している営業所が担うことが明確化されています。

以下では、同一事業者内で中継輸送を行う場合と異業者間で中継輸送を行う場合に分けて中継輸送時の点呼について解説します。

①同一事業者内で中継輸送を行う場合

同一事業者内で中継輸送を行う場合は、所属と運行管理の一元化し、中継地点での点呼管理を徹底する必要があります。 他の営業所所属のドライバーに運行を任せるには、使用車両の配置先でもそのドライバーを所属扱いとし、点呼・運行管理を一元的に行う必要があります。

これは運転者台帳の備え置き、健康診断・乗務記録の共有等により適切な健康労務管理を行うためです。

中間点呼は輸送安全規則第7条第3項により対面での実施が理想ですが、困難な場合には電話点呼も認められています。ただし電話点呼に加えて、営業所の運行管理者等による対面での運転者の疾病・疲労等の状況確認を実施することが推奨されています。

特例として提示で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内のGマーク営業所間では、解釈運用通達第17条第2項の規定により、運転者を兼務させることなく中継輸送を行うことが可能です。この場合、車両の乗り換え後の運行について予め運行指示を受けており、休息期間を挟まないなど乗務を終了しなければ、改めて点呼を実施する必要はありません。

参考：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/data/outline.pdf

②異業者間で中継輸送を行う場合

異なる事業者間での中継輸送では、運行責任や運行管理体制を明確に定めた協定書の締結が国交省の通達で義務付けられています。協定書には運行区間、交替場所、使用車両の特定、運行管理・車両管理の責任分担、損害賠償に関する事項等を明記する必要があります。

運行管理は、車両に乗務するドライバーの所属する営業所が担当します。

車両の乗り換え後、かつ休息期間を挟まない連続的な運行の場合には、改めて点呼を実施する必要はありません。運行指示が事前に行われていることが前提です。※ただし、同規則第17条第4項・第5項に基づき、ドライバーは相互に通告を行うほか、重要な装置の機能について点検を実施する義務があります。

参考：https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03relay/data/outline.pdf

3．中継輸送導入のメリット

中継輸送の導入は、ドライバーの労働時間規制に対応するだけでなく、物流全体の効率化と企業競争力の強化に直結します。輸送の持続可能性を確保しながらコストを最適化できる点は、2024年問題への即効性ある対策であると同時に、長期的な成長戦略としても大きな価値を持ちます。

ここでは、中継輸送がもたらす主なメリットを整理し、企業が導入によって得られる具体的な効果を解説します。

（1）労働時間短縮と人材確保

中継輸送は、ドライバーの長時間労働を抑制し、十分な休息を確保できる仕組みを提供します。これにより、労働基準法や働き方改革関連法で定められた労働時間規制に適合しやすくなり、法令遵守と輸送力の維持を両立することが可能です。国土交通省の「中継輸送実証実験モデル事業」（平成27・28年度）では、参加事業者の多くが労働時間短縮効果を確認しており、長時間労働の改善に向けた有効な手段として位置づけられます。

具体的な効果としては、以下のようなものが挙げられます。

効果	内容
法規制対応と安全運転の確保	拘束時間や連続運転時間を短縮できるため、過労運転を防ぎ、事故リスクを大幅に低減できる。
ドライバーの健康維持	睡眠不足や過労による心身の負担を軽減し、長く働き続けられる環境を整備できる。
人材確保と定着率向上	働きやすい労働環境の整備は離職防止につながり、若手や新規人材の採用にもプラスに働く。
女性ドライバーの活用促進	日帰り運行により家庭との両立が図りやすく、女性の雇用機会拡大が期待される。
緊急時の対応力の強化	複数拠点での運行管理により、災害時等における代替ルート確保や運行継続性の向上が可能

このように、中継輸送は法規制対応と同時に人材戦略にも直結する施策であり、深刻化するドライバー不足問題への現実的な解決策となります。

（2）輸送コスト削減効果

中継輸送は、輸送距離や稼働時間を最適化することで、燃料費・人件費といった主要コストの削減に効果が期待されます。加えて、車両やドライバーの稼働効率を最大化することで、全体としてのコスト構造を改善できます。具体的な効果は以下の通りです。

効果	内容
燃料費の削減	無駄な待機や迂回を減らすことで、走行距離を最小限に抑えられる。
人件費の最適化	ドライバーの拘束時間が短縮され、労務コストの効率化につながる。
車両稼働率の向上	トラクターやトレーラーをリレー方式で回すことで、遊休時間を減らし、生産性を高められる。
積載効率の改善	積み替えやスワップ方式を活用すれば、空車率を抑え、1便あたりの収益性を高められる。
帰り荷確保率の向上	中継輸送ネットワークにより帰り荷マッチング機会が増加し、空車率削減に寄与する可能性がある。

結果として、中継輸送は単位あたりの輸送コストを下げながら、輸送能力を維持・拡大できる手段となり、競争力強化に直結します。

（3）ネットワーク拡大と柔軟性向上

中継輸送を導入することで、地理的な制約やドライバーの拘束時間といった従来のボトルネックを解消できます。これにより、遠隔地や新規エリアへの対応力が高まり、突発的な需要増にも柔軟に応じられるようになります。具体的な効果は以下の通りです。

効果	内容
未開拓エリアへの対応	中継拠点を活用すれば、これまで物理的に難しかった遠隔地や地方都市への安定輸送が可能になり、新たな販路開拓の可能性を拡げる。
需要変動への柔軟対応	繁忙期や急な追加輸送にも、中継方式を組み合わせることで臨機応変に対応でき、顧客満足度の向上につながる。
顧客ニーズへの多様な対応	リードタイム短縮や小口多頻度配送にも適応でき、取引先の多様化する要望を満たしやすくなる。
災害時等のBCP対応強化	複数ルート・拠点の確保により、災害時の代替輸送体制構築が可能となる。
CO2削減への貢献	効率的な運行計画により燃料消費削減、環境負荷軽減に寄与する可能性がある。

このように、中継輸送は物流ネットワークの拡張と柔軟性を強化し、新たな事業機会を生み出す手段として有効です。

4．中継輸送導入のデメリットと課題

中継輸送は、拠点整備やシステム導入、複数事業者との連携など、課題を十分に把握せずに導入すると期待した効果を得られない可能性があります。

ここでは、中継輸送導入のデメリットと課題について解説します。

（1）初期投資と運用の複雑化

中継輸送の導入において、拠点整備や新たな業務フロー構築は、初期段階での課題となります。

課題項目	内容
中継拠点の整備コスト	新たに倉庫や荷捌き施設を建設する、あるいは既存設備を改修するために相応の投資が必要になる。土地確保や機材導入も含めると、負担は小さくない。
新プロセス構築に伴う運用負担	ドライバー交代や貨物積み替えといった新しい作業手順を設計し、現場に定着させるには、従業員への教育・マニュアル整備・運用ルールの徹底が不可欠。
既存フローとの調整	これまでの輸送計画や人員配置を見直す必要があり、短期的には効率低下や混乱を招く可能性がある。
法的要件への対応コスト	協定書作成、運行管理規定改定、各種届出手続き等の法務・行政手続きが発生。
保険・リスク管理の複雑化	複数事業者間での責任範囲明確化、保険適用関係の整理等が必要

中継輸送を成功させるためには、設備投資の計画性と、現場運用を円滑に移行するための教育・体制づくりが欠かせません。

（2）運用上のリスク

中継輸送は効率化に有効な手段である一方で、運用工程が増える分だけ新たなリスクも発生します。導入時には以下の点を考慮する必要があります。

リスク項目	内容
遅延リスクの増加	ドライバー交代や貨物の積み替えなど、工程が追加されることで予期せぬ待ち時間や遅延が発生する可能性がある。
事業者間の連携トラブル	複数の事業者が関与する場合、情報伝達の遅れや認識の齟齬によって輸送に支障をきたす恐れがある。
非定型輸送への対応の難しさ	緊急輸送や特殊貨物のような定型ルート外の案件では、中継地点を前提とした仕組みが柔軟に対応しづらい。
貨物品質管理リスク	中継拠点での積み替え・受け渡し時における貨物破損、紛失等のリスクが増加。

こうしたリスクを最小化するには、事業者間の情報共有体制やバックアップ手順の整備が不可欠です。安定的な運用を実現するには、リスクを前提にした準備が求められます。

5．中継輸送の成功事例

（1）中継輸送と共同輸送の組み合わせ事例

令和4年11月〜12月にかけて、道の駅「もち米の里☆なよろ」を拠点に、中継輸送と共同輸送を組み合わせた実証実験が行われました。

本実験では、ドライバー交代方式や荷物積み替え方式を取り入れ、空荷削減と積載率向上を同時に試行しており、複数の輸送経路を組み合わせることで効率的な輸送モデルを構築しました。

さらに、トラックドライバー同士が到着時間や車種を登録・確認できるアプリを導入し、情報共有を強化しました。これにより、リレー方式による空荷削減や共同輸配送の最適化が進み、輸送効率と積載率の向上が確認されました。

（2）中継輸送による日帰りネットワークの構築

サンネット物流は、深刻化する長距離ドライバー不足と石化業界の小口化に対応するため、「日帰りネットワーク」を構築しました。

千葉の拠点から東北全域へ長距離輸送していた従来方式を改め、福島・仙台・一関・山形・大館にストックポイントを設置しており、自社ドライバーは最寄り拠点までの往復のみを担当し、顧客への配送は地場事業者に委託する仕組みです。

これにより、ドライバーは日帰り勤務が可能となり、雇用確保が容易になりました。さらに複数メーカーの貨物を共同化することで積載率が向上し、荷主にとってもコスト削減とサービスレベル向上を同時に実現しました。

（3）25mダブル連結トラックを活用した中継輸送事例

西濃運輸株式会社では、25mダブル連結トラックと中継輸送を組み合わせた革新的な取り組みを実施しています。岐阜支店⇔小牧支店⇔藤枝支店⇔沼津支店の区間で、車両大型化による輸送能力向上とドライバー不足解消を同時に実現しました。

中継輸送では同一区間を複数人で担当するため必要ドライバー数は増加しますが、ダブル連結トラックの導入により結果的に従来の半分の人員で運行が可能となり、中継輸送に割り当てるドライバーを確保できました。また、一度に大量の貨物輸送が可能となり、CO2排出量削減による環境負荷低減も実現しています。

（4）モーダルシフトと中継輸送の複合事例

日本梱包運輸倉庫株式会社では、フェリーによるモーダルシフトと中継輸送を組み合わせ、熊本県八代市⇔賤ヶ岳SA⇔富山県滑川市で運行しています。ドライバーの休息期間中にフェリーで輸送することで労働負荷をさらに軽減し、21mフルトレーラーの活用により少ないドライバーで従来通りの輸送を実現しました。

高速道路のSAを中継拠点として活用することで、ターミナルチャージの再徴収を避け、輸送コストの増加を防いでいます。

6．まとめ

中継輸送は、ドライバー不足や労働時間規制といった喫緊の課題を軽減し、コスト削減や輸送効率化を実現する重要な手段です。

しかし、その導入には拠点整備や事業者間の連携といった課題も伴います。これらの課題を克服し、最適な方式を選定・実施していくことが、持続可能な物流網の構築に不可欠となります。