物流業務の効率化とは？倉庫改善アイデア・物流総合効率化法の事例

物流現場では人手不足やコスト高騰が深刻化し、「どうすれば業務効率を高められるか」が企業共通の課題になっています。

本記事では、物流総合効率化法などの国の支援制度を踏まえつつ、倉庫改善のアイデアやトヨタ式の改善方法などをもとに、物流業務を効率化する具体策を解説します。

1．物流業務の効率化とは？目的と課題整理

物流業務の効率化とは、輸送・保管・在庫・受発注など、物流に関わるあらゆるプロセスを最適化し、生産性を高める取り組みを指します。
ここでは、物流効率化の定義と目的を整理したうえで、現場で発生しやすい非効率の要因を明らかにし、課題を構造的に整理するための3つの視点について解説します。

（1）物流業務効率化の定義と目的

物流業務効率化とは、輸送・倉庫・在庫・受発注・梱包・配送などの一連の物流プロセスを最適化し、生産性を高める取り組みを指します。コスト削減ではなく、「人・時間・コスト・情報」の投入を最小限に抑えながら、品質とスピードを最大化することが目的です。

目的	内容
コスト削減	燃料費・人件費・在庫コストなどの固定費を抑える
リードタイム短縮	受注から納品までの時間を短縮し、機会損失を防ぐ
品質向上	誤配送・破損・欠品を防ぎ、クレームを削減
働き方改革	労働時間の適正化や人手不足対策につなげる
サステナビリティ	脱炭素・省エネ物流の実現による環境負荷低減

国土交通省の調査によると、トラックドライバーの有効求人倍率は全職業平均の約2倍となる2.18倍に達しており、深刻な人手不足が続いています。さらに、具体的な対応を行わなかった場合、2024年度には輸送能力が約14%(4億トン相当)不足し、2030年度には約34%(9億トン相当)不足する可能性が指摘されています。このような状況下で、物流効率化は待ったなしの経営課題となっています。

一方で、物流総合効率化法に基づく認定事業では平均20%のCO2削減効果が確認されるなど、適切な効率化施策により持続可能な物流体制の構築が可能であることも実証されています。

物流業務効率化は、企業競争力の強化・顧客満足度の向上・持続可能な経営基盤の確立という3つの観点から、今やあらゆる業種にとって避けて通れない経営課題となっています。
近年では、AI・IoT・自動化システムの導入や、データドリブンな物流管理を通じて、「人手不足を補いつつ利益率を維持する」構造改革の要として注目されています。

（2）現場でよくある非効率の原因

物流現場で業務が非効率になる背景には、人・情報・仕組み・設備のいずれかに課題があるケースがほとんどです。とくに担当者依存や属人化が進み、全体最適の視点が欠けやすい点が大きなボトルネックとなります。

主な原因	現場での具体例	もたらす影響
手順の場当たり化	現場ごとにルールが異なり、担当者の勘と経験に依存	作業品質がばらつき、リードタイムが安定しない
情報共有の不足	配車・在庫・入出荷データがリアルタイムで共有されていない	ミスや重複作業が発生しやすい
属人化された業務	ベテラン担当者しか対応できない工程がある	引継ぎ・教育が困難で、休職時に業務が停滞
不要な動線・手待ち時間	倉庫レイアウトや動線が非効率で、作業員の移動が多い	作業時間の増加と人件費の上昇
システム導入の遅れ	手書き伝票・電話指示などアナログ管理が残る	データ活用が進まず、全体最適化が難しい

国土交通省の調査によると、トラックドライバーの1運行当たりの荷待ち・荷役時間は約3時間に及び、2020年度から2024年度まで横ばいで推移しています。この非効率は企業のコストに直結しており、日本ロジスティクスシステム協会の調査では、売上高に占める物流コスト比率が5.45%に達し、過去20年で2番目に高い水準となっています。

さらに、内閣府の調査では、中小企業の84%が物流の2024年問題によるマイナス影響を感じており、その約9割が「物流コストの増加」を具体的な懸念として挙げています。

これらのデータは、表で示した「手順の場当たり化」「情報共有の不足」「属人化された業務」といった現場の非効率が、単なる作業レベルの問題ではなく、企業経営を圧迫する深刻な構造的課題であることを示しています。

これらの課題は単独ではなく、複数が連鎖的に発生する点が特徴です。
たとえば、「属人化した作業」→「引継ぎができない」→「情報共有が滞る」→「業務全体が遅れる」という流れが典型です。

その結果、生産性低下・コスト増・離職率上昇など、経営面にも大きな損失を及ぼします。

（3）課題を整理する3つの視点

物流業務を効率化するには、「何を改善すればよいか」を明確にすることが不可欠です。
現場課題を整理する際は、コスト・時間・品質の3つの視点から現状を可視化し、改善の優先順位を立てることが効果的です。これらは相互に関係し、総合的に見ることで効率を妨げている要因を特定できます。

視点	主な分析項目	目的・内容	現場の実態
コスト	人件費・保管費・輸送費・設備投資など	物流に関わるあらゆるコストを洗い出し、削減可能な項目を特定する	物流コスト全体のうち輸送費が約57.6%を占める 売上高物流コスト比率は5.45%で上昇傾向
時間	リードタイム・作業時間・移動時間	受注から納品までの各工程を計測し、効率を妨げている要因を特定する	1運行あたり荷待ち・荷役時間が約3時間。2020年度から改善なし
品質	誤配送・破損・遅延・クレーム発生率	サービスレベル低下の要因を分析し、品質向上に向けた改善策を立てる	再配達率10.2%。積載効率41.3%で約6割が空荷

これらの視点から課題を整理することで、具体的な改善策の方向性が見えてきます。

参考：https://www.toyota-lf.com/solution/guide/quality.html

2．倉庫改善と物流倉庫の効率化のアイデア

倉庫業務は、物流全体の生産性を左右する中核的な領域です。作業動線のムダや在庫管理の不正確さは、コスト増や遅延の原因となります。
ここでは、倉庫改善と物流倉庫の効率化のアイデアを解説します。

（1）倉庫業務の「見える化」と動線最適化

倉庫業務を効率化するには、まず現場の「見える化」で課題を明確にし、動線の最適化で無駄な移動を減らすことが重要です。
以下のように在庫・人・設備の動きをデータで把握することで、作業効率と安全性の両立が可能になります。

改善項目	主な内容	期待できる効果
在庫の見える化	WMSで在庫位置・数量をリアルタイム管理	棚卸精度向上・欠品防止
ピッキングルート最適化	出荷頻度や動線データをもとに配置変更	作業時間の短縮・疲労軽減
バース・設備管理	入出荷状況や機器稼働を可視化	混雑回避・稼働率向上
レイアウト改善	高頻度商品を出入口近くに配置	移動距離の削減・安全性向上

「見える化」によって課題の根本要因が明確になり、「動線最適化」によって生産性の高い倉庫運営へとつながります。

（2）在庫・出荷管理の自動化アイデア

在庫・出荷管理の効率化には、「リアルタイム管理」と「自動処理」が重要となります。
ハンディターミナルやRFID、WMS（倉庫管理システム）などを組み合わせることで、ミスの削減とスピード向上が実現します。

自動化の領域	主な施策	期待できる効果
在庫管理	RFIDタグやハンディ端末で在庫を自動検知	棚卸作業の削減・在庫精度向上
入出庫作業	自動倉庫（AS/RS）で保管・搬送を自動化	作業時間短縮・人手依存の軽減
出荷管理	WMSと連携したピッキングリスト自動生成	作業効率化・誤出荷防止
需要予測	AI需要予測による出荷計画最適化	作業効率化・誤出荷防止・欠品過剰在庫の防止
梱包・仕分け	自動梱包機・自動仕分けシステム導入	出荷スピード向上・人為的ミス削減

自動化によって、担当者は単純作業から解放され、分析・改善など付加価値の高い業務に注力できるようになります。

（3）物流倉庫の改善提案書の作り方

改善提案書は、「現状→課題→改善策→効果」の流れでまとめると伝わりやすくなります。
経営層や他部署の理解を得るには、数値データとROI（投資対効果）を用いて、改善の妥当性を客観的に示すことが重要です。

項目	内容	ポイント
現状分析	作業時間・人件費・誤出荷率などの現状データを整理	グラフや写真で現場の課題を可視化
改善策	在庫管理の自動化、動線見直しなど具体案を提示	実施手順・導入コストを明確に
期待効果	コスト削減率・作業時間短縮などの効果を定量化	ROIを算出し投資判断を後押し
スケジュール	段階的な導入計画を作成	試験導入→検証→全体展開の流れを明示
必要リソース	人員・予算・システムなどを一覧化活用可能な補助金 – IT導入補助金（補助率最大3/4） – 物流DX推進予算（109億円規模）– 省力化投資補助金 – 小規模事業者持続化補助金	実行可能性を具体的に示す※補助金活用で投資回収期間を短縮できることを強調

定量的なデータを交えた提案書は、現場の改善意図を経営判断につなげる強力なツールになります。

3．物流効率化の成功事例

（1）見える化と標準化による倉庫改善｜トヨタ

トヨタ自動車は、サプライチェーン全体を最適化することで、物流コストの削減とリードタイムの短縮を実現しています。生産・販売・物流の各部門が連携し、需要予測の精度向上や在庫の適正化を進めることで、全体効率を高めています。
倉庫現場では、トヨタL&Fによる「見える化」と「標準化」の仕組みを導入し、スペース活用や作業品質の改善を推進。固定ラック導入による保管量の増大や荷繰り作業の削減など、実践的な改善策が成果を上げています。

参考：https://www.toyota-lf.com/solution/guide/quality.html

（2）特定流通施設を新設して輸送網を集約｜日精サービス

日精サービス株式会社では、特定流通施設を新設し、分散していた複数の拠点を統合することで、輸送網の集約化を実現しています。新施設を中心に輸送ルートを再設計したことで、トラックの積載効率が向上し、輸送コストの削減とリードタイムの短縮に成功しました。
また、入出荷作業や在庫管理を一元化することで、作業の重複や待機時間の発生を防ぎ、現場オペレーションの安定化にもつなげています。こうした拠点戦略の見直しは、倉庫統合ではなく、物流全体の最適化を目的とした中長期的な取り組みとして高く評価されています。

（3）拠点再編＋鉄道モーダルシフト｜リッチェル物流

リッチェル物流株式会社は、既存の物流拠点を再編し、長距離輸送の一部を鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を推進しています。これにより、トラック輸送に比べてCO₂排出量を大幅に削減するとともに、燃料費や人件費の削減にもつなげています。再編後の拠点では、鉄道とトラックを組み合わせた効率的な輸送体制を構築し、リードタイムを維持しながら安定的な輸送を実現しています。また、環境負荷の低減だけでなく、ドライバーの労働時間短縮や人手不足対策にも寄与しており、持続可能な物流体制の確立に向けた先進的な取り組みといえます。

（4）既存倉庫活用で輸送網を集約｜石川アサヒ・カナカン

石川アサヒ株式会社とカナカン株式会社は、既存の倉庫設備を有効活用し、物流拠点の一元化によって輸配送ネットワークの集約を実現しています。新たな施設投資を行わずに、既存リソースを最適化することで、トラックの積載率を高め、輸送コストの削減と業務効率の向上を両立しました。
また、地域内の配送ルートを再設計することで、重複輸送や空車走行の削減にも成功しています。これにより、CO₂排出量の低減やドライバーの労働負担軽減といった副次的効果も生まれました。

（5）部品輸送の鉄道モーダルシフト｜日本通運

日本通運は、部品輸送における長距離トラック輸送の一部を鉄道に切り替える「モーダルシフト」を推進しています。これにより、CO₂排出量の大幅な削減とともに、燃料費や人件費の抑制など経済面での効果も得られています。
鉄道輸送は大量輸送に適しており、輸送の安定性や定時性の向上にも寄与しています。また、積載効率の最適化により、空車走行の削減やドライバーの労働時間短縮といった副次的な改善も実現しています。

（6）共同輸配送（三点間輸送）による片荷解消｜YKKAP／大王製紙等

YKKAP株式会社と大王製紙株式会社は、共同輸配送（三点間輸送）の仕組みを導入し、輸送の片荷（帰り便が空車となる状態）を解消しました。両社が互いの輸送ルートや積載スペースを共有することで、トラックの積載効率を最大化し、輸送コストの削減と車両稼働率の向上を実現しています。
また、空車走行の減少によりCO₂排出量の削減にもつながり、環境負荷低減の観点からも高い効果を上げています。

（7）バース予約システムによる待機時間の削減｜川西倉庫株式会社

川西倉庫株式会社は、トラックのバース（荷捌きスペース）予約システムを導入し、車両の入出庫管理をデジタル化しました。これにより、トラックドライバーの長時間待機を解消し、倉庫内の荷役作業を計画的かつ効率的に行えるようになっています。予約情報に基づいて搬入・搬出スケジュールを最適化することで、作業の混雑や待機列の発生を防ぎ、倉庫の処理能力を向上させました。結果として、ドライバーの労働環境が改善されるとともに、荷役担当者の負荷軽減や車両稼働率の向上にもつながっています。

（8）共同荷受け拠点の整備による都市内配送の効率化｜三菱商事

三菱商事は、都市部での配送効率を高めるために、複数の企業が共同で利用する「共同荷受け拠点」を整備しました。これにより、各社が個別に行っていた配送を集約し、車両の台数や走行距離を削減することに成功しています。
共同拠点を起点とした配送体制により、トラックの積載効率が向上し、渋滞の緩和やCO₂排出量の削減にも寄与しています。また、配送時間の分散や荷受け先での待機時間の削減など、都市特有の物流課題にも効果を発揮しています。

（9）倉庫内オートメーション化｜ダイキン工業　西日本パーツセンター

ダイキン工業は、西日本パーツセンターにおいて、自動倉庫システムやロボット技術を活用したオートメーション化を進めています。ピッキング、仕分け、搬送といった倉庫内の主要プロセスを自動化することで、作業スピードの大幅な向上と人為的ミスの削減を実現しました。
これにより、少人数でも安定した出荷体制を維持できる省人化を達成し、需要変動にも柔軟に対応できる運営基盤を構築しています。また、自動化によるデータの蓄積と分析により、在庫精度や設備稼働率の最適化も進んでいます。

（10）地域物流連携｜山梨県小菅村、セイノーホールディングス等

山梨県小菅村とセイノーホールディングス株式会社は、過疎地域における物流課題の解決を目的に、地域内の物流網を再構築し、共同配送システムを導入しました。これにより、複数事業者がそれぞれ個別に行っていた配送を一本化し、車両台数や走行距離を削減しています。
物流コストの抑制と同時に、生活物資の安定供給を可能にしています。
郵便や行政サービスとの連携により、買い物弱者支援や地域コミュニティの維持にも寄与しています。

（11）AI-OCRによるペーパーレス化｜山九

山九株式会社は、業務に関わる多種多様な手書き紙帳票（作業日報、請求書、点検記録等）の手入力作業を効率化するため、AI-OCR「DX Suite」を導入しました。従来のOCRでは読み取り精度が低く人力に頼っていましたが、AIの学習機能により手書き文字を高精度に読み取ることが可能になりました。導入から約1年で全国拠点に浸透し、月間約6,000枚の帳票処理において、合計で月間約400時間の業務時間削減に成功しています。手入力の時間的・精神的負荷が軽減されたことで業務の質も向上し、新たに生まれたリソースで今まで着手できなかった業務にも対応できるようになりました。

（12）クラウド型パレット管理システム｜シーエックスカーゴ

シーエックスカーゴ株式会社は、全国の在庫保管センター間で使用する複数種類のパレットが混在し、管理システムも統一されていないという課題を抱えていました。この解決策として、クラウド型物流容器在庫管理システム「epal」を導入し、レンタルパレットと自社保有パレットを一元管理する体制を構築しました。WEBで出荷・入荷情報を簡単に照合でき、インターネット接続があれば利用可能なため、開発費用や保守費用の負担も発生しません。パレットの流れをリアルタイムで把握できるようになったことで、帳簿と実在庫の差異が減少し、レンタルパレットの適正な投入量を把握することで無駄なコストの削減にもつながっています。

4．物流総合効率化法をわかりやすく解説

物流総合効率化法は、企業間の連携によって物流全体の最適化を図ることを目的とした法律です。共同輸配送や共同荷役、共同倉庫の活用など、複数の事業者が協働して効率化を進める取り組みを支援します。
ここでは、物流総合効率化法をわかりやすく解説します。

（1）物流総合効率化法とは？わかりやすく解説

物流総合効率化法は、物流事業者や荷主企業が連携して、輸送・保管・荷役などの効率化を進める取り組みを国が支援する制度です。国土交通省が認定した計画に対して、補助金・税制優遇・低利融資などの支援を行い、物流ネットワーク全体の最適化を後押しします。

この制度の目的は、コスト削減にとどまらず、輸送効率の向上と環境負荷の低減を両立させることにあります。

これらを通じて、物流コストの最適化、人手不足への対応、CO₂削減など、持続可能な物流体制の実現を目指しています。
つまり、物流総合効率化法は「企業の枠を超えた連携による業務効率化」を後押しする国の制度といえます。

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html

（2）物流効率化法の認定一覧から見る主要な取組テーマと業種別傾向

国土交通省北陸信越運輸局が公表した「物流総合効率化法の認定一覧」を見ると、主流となっているのは、複数拠点を集約して在庫や輸送ルートを最適化する「拠点集約型」の取組で、横持ち輸送や待機時間を削減し、CO₂排出量の削減にもつながっています。

取組テーマ	主な対象業種	主な効果・特徴
拠点集約	製造業（部材・中間製品）、卸売業	在庫集約による横持ち輸送削減、待機時間短縮、CO₂削減
モーダルシフト	機械・化学・食品など長距離輸送業種	鉄道・船舶活用による運転時間省力化、燃費効率化
共同輸配送	建材、紙・パルプ、日用品など	複数荷主による積載率向上、空車回送削減
車両大型化・省人化	運送業、食品物流、地域配送	輸送回数の削減、作業効率向上、荷待ち時間削減

令和6年度の北陸信越運輸局管内の認定事例（10件）を分析すると、物流効率化の具体的な効果が明らかになります。特にモーダルシフト事業では、CO₂排出削減量が平均60%以上、ドライバー運転時間の省力化が平均50%以上を達成しており、環境負荷低減と労働環境改善を両立しています。

具体的には、日本通運による北陸信越→北海道向け金属部品の鉄道モーダルシフトでは、CO₂排出削減量62.3%、ドライバー運転時間省力化71.5%を実現しています。また、YKKAP・大王製紙等による三点間共同輸配送では、CO₂排出削減量33.1%、ドライバー運転時間省力化41.9%という成果を上げています。

これらの数値は、物流総合効率化法の認定を受けることで、単なるコスト削減にとどまらず、定量的かつ大幅な業務改善が実現できることを示しています。

全体として、業種特性に応じた効率化手法が選択されており、単なる輸送コスト削減にとどまらず、環境負荷低減・人手不足対策・持続可能な物流体制の構築といった複合的な目的のもとで最適化が進展していることが特徴です。

参考：https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000348550.pdf

（3）新物流効率化法とは？

「物流総合効率化法」は2024年5月15日に改正され、正式名称を「物資の流通の効率化に関する法律」（通称：新・物流効率化法）として施行されました。今回の改正は、物流の2024年問題に対応し、物流の持続可能性を確保するために、荷主と物流事業者が協力して効率化を進める枠組みを強化することを目的としています。

主な改正ポイントは以下の3つです。

1. 荷主・物流事業者への努力義務の新設

すべての荷主（発荷主、着荷主）および物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、国が判断基準を策定。取組状況については、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施します。

2.特定事業者への規制強化

一定規模以上の事業者を「特定事業者」として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け。中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施します。さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付けています。

3. 物流DX・GX設備への支援拡充

ピッキングロボット等の物流施設の自動化に必要な設備導入や、EV車両、太陽光発電設備など再生可能エネルギー関連施設の導入費用についても支援対象に追加されました。

これにより、従来の支援措置に加えて規制的措置が導入され、物流業界全体での効率化推進が強化されました。
新法は、ドライバー不足・人件費高騰・環境負荷といった構造的課題への対応を進めつつ、荷主・物流事業者・消費者が一体となった物流効率化を促す仕組みとして注目されています。

参考：https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/top/bukkoho_new.html

5．まとめ

物流業務の効率化は、コスト削減ではなく、企業価値を高める経営戦略の一部へと進化しています。今後は、AIやデータ分析を活用してボトルネックを予測・改善する仕組みが主流となり、サプライチェーン全体の最適化と脱炭素化の両立が進むでしょう。物流効率化は、企業の持続可能性と競争力を支える重要な投資領域になりつつあります。