物流の2024年問題とは？労働時間規制、デメリット等わかりやすく

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法の適用に伴い、トラックドライバーの労働時間が制限されることで、国内の輸送力が低下することが懸念されている課題です。

トラックドライバーの時間外労働は年間960時間、拘束時間は原則として年間3,300時間までに制限されることになりました。その影響は運送会社や荷主企業にとどまらず、最終的に一般消費者の生活にも及ぶ恐れがあるため、業界全体で抜本的な輸送体制の見直しが急務となっています。

この記事では、物流の2024年問題について網羅的に解説します。

1．物流における2024年問題とは？わかりやすく解説

2024年問題と働き方改革関連法は意味合いに微妙な違いがあります。

以下では働き方改革関連法と2024年問題の違いをご確認いただけます。

	働き方改革関連法	物流の2024年問題
対象業界	全業界（物流業界を含む）	物流業界（特に自動車運転業務）
施行開始時期	2019年4月から段階的に施行	2024年4月に施行開始 （働き方改革関連法の段階的な施行に該当する時期）
主な規制内容	労働時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務
事業者への影響	規制への対応が求められ、業務運営やコスト構造の見直しが必要になる場合がある	運賃引き上げが難しい過当競争の中で、業務運営の見直しが必要
対応策の必要性	規制に対応するための労働時間管理や業務効率化の対策	労働時間の削減や収益減少に対する早急な対応策の検討が必要

働き方改革関連法と2024年問題は対象業界や施工開始時期などが異なるため、正確な把握が求められます。

ここでは、物流業界における2024年問題の概要をわかりやすく解説します。

（1）働き方改革関連法によるトラックドライバーの労働時間への影響

	働き方改革関連法の改正前	働き方改革関連法の改正後
年間時間外労働の上限	なし	年間960時間
1ヶ月あたりの拘束時間の制限	原則293時間以内 （年間3,516時間を超えない範囲内なら320時間まで延長可能）	原則284時間かつ年3,300時間以内 （年間3,400時間を超えない範囲で310時間まで延長可
1日あたりの拘束時間の制限	原則13時間以内 最大16時間以内	原則13時間以内 最大15時間以内 ※宿泊を伴う長距離運行は週2回までで最大16時間

他業界より物流業界が働き方改革関連法の影響が懸念される背景として、以下のようなトラックドライバー特有の長時間労働になりやすい労働環境が挙げられます。これらの要因は、運送会社やトラックドライバー自身が制御することは極めて困難です。

従来ならこのような問題が生じてもトラックドライバーとその使用者が36協定を締結していれば問題になりませんでした。しかし、働き方改革関連法の施行後の2024年4月以降は悪質なケースであれば罰則の対象となります。運送業の行政処分については、以下の動画が参考になります。

働き改革関連法の改正による2024年問題は、運送事業者の利益と国内輸送力の減少にもつながるため、早急な対応が求められている課題となっています。

（2）物流業界が2024年問題対策に苦慮する具体的な理由

ここでは、物流の2024年問題対策に苦慮する具体的な理由について、詳しく解説します。

①トラックドライバーの労働時間を規定内に収めるのが困難

繁忙期におけるトラックドライバーの労働時間を、規定以内に収めるのは難しいと感じる事業者が多いのが現状です。令和3年度における1ヵ月あたりの拘束時間を現状の繁忙期と働き方改革で提示されている条件で比較すると、以下のようになります。

約13%の事業者が働き方改革で提示されている条件が困難となっています。

	1ヵ月あたりの拘束時間
現状の繁忙期	11.8%の事業者が293時間以上 2.4%の事業者が320時間以上
働き方改革の条件	原則293時間以内

②トラックドライバーの労働時間に影響を及ぼす要因が多面的すぎる

厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査報告書」によると、労働時間の改善が難しい理由は以下の通りです。

また、荷主都合や道路状況などの外的な要因は、以下のようにトラックドライバーの労働時間に直接的に影響を与えるものの運送会社側から対処が難しい問題となります。

起こりうる出来事	トラックドライバーへの影響
納品までのリードタイムや時間指定が道路状況で変化	・出発時間を早める ・休憩を取る時間が削られる
発・着荷での荷待ち時間が発生	・運行に充てられる時間が減少する ・余分な拘束時間が増える
荷物の積み下ろしで規定時間をオーバー	・労働時間が増加する
効率的な運行計画が作れていない	・不必要な長距離走行を強いられる

トラックドライバーの過労や労働時間の上限超過といった問題はさまざまな理由からを引き起こされるものの、運送業者だけでは解決できない問題も多く、改善が難しい課題となっています。

（3）2024年問題の放置で輸送力が約34%低下する見込み

輸送能力の不足が生じる背景として、トラックドライバー1人あたりの総拘束時間が減少することが挙げられます。

拘束時間の制限により、ドライバー1人が運べる荷物量・距離が縮小し、輸送効率の大幅な低下が避けられません。

ECショッピング等で輸送需要が今後も高水準で推移するなか、限られた人員と時間で業務を回すためには、ドライバーの賃上げを通じた人材確保が必要となり、その結果として運賃の引き上げも不可避になる可能性があります。
以下の動画では、トラックドライバーの賃金上昇に関する情報をご確認いただけます。

その結果、荷主企業にとっては輸送コストの上昇による利益率の圧迫という新たな経営課題が浮上してくるでしょう。

現状でも慢性的なトラックドライバー不足は深刻化しつつあるなか、2024年問題を放置すれば、人材の確保・育成がますます困難になることが予測されています。

2．物流の2024年問題のメリット・デメリット

（1）物流の2024年問題のメリット

労働時間の短縮や待機時間の削減に関する措置などから、常態化していたトラックドライバーの長時間労働の改善が期待されています。

メリット	概要
労働時間の短縮	労働時間が短縮され、休息期間が増えることで心身の健康を保ちやすくなる
運転中断時間の休憩化	運転中の中断時間が休憩として認められるようになり、荷積みや荷卸しの作業の負担が軽減される
待機時間の削減	荷主への指導強化により待機時間が減少する
労働時間の明確化	労働時間の管理が厳格化されることで、これまで曖昧だった時間が明確に労働時間として認識される

厚生労働省の「令和4年度における脳・心臓疾患による労災支給件数」では、道路貨物運送業が全業種の中で最多となっています。これは過重労働との関連性が強く指摘されており、働き方改革の重要性を裏付けています。

さらに脳・心臓疾患発症時の状況として走行中が33.6%と最も多いという報告もあり、長時間労働がドライバーの集中力を低下させ、交通事故リスクを高めている可能性があります。したがって、労働環境の改善は安全運行の確保にもつながるといえるでしょう。

（2）物流の2024年問題のデメリット

物流の2024年問題のデメリットは、輸送力の不足によって運送事業者と荷主企業、そして一般消費者などの広範囲にわたる影響が懸念されることです。労働時間の減少から収入減少につながることから、トラックドライバーへの影響も懸念されます。

デメリット	内容	影響範囲
物流事業者の売上と利益の減少	運送業者の輸送能力が低下	事業者、トラックドライバー
労働時間・収入減少と人手不足の深刻化	・収入の減少による離職者が増加 ・人手不足により業務の負担が増える	事業者、トラックドライバー
配送コスト上昇と利益の圧迫	運送料金の値上げにより、荷主の商品配送コストが増加する	荷主企業
法律違反による罰則	違反行為をすると、時間外労働の罰金が科される	事業者、荷主企業
宅配サービスの利便性低下	配送時間が長くなり、遅延が発生する可能性がある	一般消費者

国土交通省によると2024年度の道路貨物運送業者の倒産数は328件であり、人手不足倒産が年上半期としては過去最多です。これは2024年問題の直接的な影響であり、実際にトラックの手配が困難になるなどの現場への影響が生じています。

下記の動画では、2024年問題の施行から1年が経過した運送業界の現場を取材しており、取引先の選別を余儀なくされる企業の実情が報告されています。

3．物流の2024年問題による運送事業者への影響

物流の2024年問題による運送事業者への影響を順番に解説します。

（1）労働時間の減少で輸送量が減少する

トラックドライバーの時間外労働が上限960時間へ制限され、1人あたりの輸送量が減少しました。それに伴い、運送業の売上の減少や、運送業務の依頼すべてを引き受けられなくなるなどの影響が考えられます。

（2）運送業の売上・利益が減少する

トラックドライバー1人あたりの輸送量減少に伴い、社内の売上や利益が減少します。運送業の継続が困難になるだけでなく、ドライバーの収入が減少してしまうなど、運送業全体の低迷が懸念されます。

（3）ドライバー不足に陥る可能性がある

労働時間の減少や輸送量の減少によって、現役のトラックドライバーが給与に不満を抱く可能性がります。

以下のグラフの通り、貨物自動車運転者の有効求人倍率は2023年の時点で2.11であり、全職業の1.13よりも大きく上回ります。

2024年問題によってさらに離職が進み、人材の確保が困難になれば、深刻なドライバー不足に陥る可能性があります。

（4）悪質な違反だと罰則が科される

働き方改革関連法により、トラックドライバー1人あたりの時間外労働は上限960時間になりました。事業者は規定の労働時間に違反した場合、罰金などの罰則が科されます。

1回上限を超えたからといってすぐに罰則が科されるというわけではありませんが、規定時間超過の繰り返しや、行政指導に従わないなどの悪質な行為だと判断された場合には罰則が科されるため、早急に対応する必要があります。

4．物流の2024年問題による荷主企業への影響

物流の2024年問題によって、荷主企業が受ける影響は以下の3つです。

1. 運送業者が提示する輸送条件がシビアになる
2. 輸送コストの高騰により委託費用が増える
3. 法令違反に関与するとペナルティを受ける

（1）運送業者が提示する輸送条件がシビアになる

トラックドライバー1人あたりの労働時間が制限されることで、長距離輸送やタイトな期日での納品が困難になります。過去には引き受けてもらえた条件でも、働き方改革関連法の改正以降は条件が厳しくなる可能性があります。

働き方改革関連法の改正以降に運送業者が提示すると考えられる条件は以下のとおりです。

別の業者を探すにも、時間とコストがかかります。物流の2024年問題の影響は、荷主企業への影響も避けられないでしょう。

（2）輸送コストの高騰により委託費用が増える

トラックドライバー1人あたりの労働時間が減少したことにより、1日で運べる荷物の量や走行できる距離が減少し、委託費用が増える可能性があります。委託費用が増える理由は、人件費の増加に起因しています。

人件費の増加	中継輸送を行うと輸送に必要なドライバーの人数が増える
ドライバーの残業代の増加	割増賃金率が25%から50%に引き上げられる※

中継輸送は2024年問題における長距離輸送の困難さの解消に有効な方法ですが、1回の輸送で関わるドライバーの人数が増えるため、人件費が増加します。

中小企業の割増賃金率の引き上げも相まって、委託費用が増加する可能性が高いでしょう。

※参考：月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます｜厚生労働省

（3）法令違反に関与するとペナルティを受ける

法令違反への関与が認められた場合、国土交通省による勧告からはじまり、悪質と判断される場合は、荷主企業名と事案の公表が行われます。

荷主企業には直截的な罰則はありませんが、働き方改革関連法の違反へ関与したことが認められるとペナルティを受けるため、注意する必要があります。次の章ではトラック事業者や荷主企業が働き方改革関連法で決まった法令に違反したときの罰則・ペナルティについて解説します。

5．物流業界で2024年問題に違反したときの罰則・ペナルティ

	トラック事業者	荷主企業
違反対象	働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限に違反した場合	トラックドライバーの時間外労働超過に関与した場合
罰則・ペナルティ	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法第119条1項）	荷主勧告制度の適用（社会的信用を失う可能性がある）
罰則の適用条件	上限時間の超過の常習的や行政指導に従わなかった場合に適用	違反行為に関与した場合

働き方改革関連法で決まった法令に違反した場合、トラック事業者も荷主企業もそれぞれ罰則やペナルティーが科されます。

（1）トラック事業者

働き方改革関連法で決められた、時間外労働時間の上限に違反した場合、トラック事業者は「6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」が科されます（労働基準法第119条1項）。

該当するトラックドライバー本人ではなく、トラック事業者や関与した荷主企業に科されるものです。

ただし、1回上限時間を超えたからといって科されるものではありません。上限時間の超過を常習的に繰り返したり、行政指導に従わなかったりと悪質な違反と判断された場合に罰則が科されます。

（2）荷主企業

トラックドライバーの時間外労働超過に荷主企業が関与したと認められる場合、「荷主勧告制度」が適用されます。

違反行為の疑いのある荷主や運送業者は最悪の場合、荷主企業名と事案の公表が行われます。荷主企業にとっては、社会的信用を失いかねないペナルティとなるため注意しましょう。

参考：国土交通省　荷主勧告制度改正の概要

6．企業の物流の2024年問題への対策事例

（1）自動配車クラウドの導入で配車業務を効率化

株式会社スーパーレックスは自動配車クラウドの導入によって、配車業務の効率化と標準化を図っています。経験の浅い配車担当者もベテランの配車担当者に近い配車業務が行えることで、業務の属人化を解消しています。

導入前は、人間の目で一店舗ずつ追いながら、さらに時間指定など複数の制約にも対応するため、丸二日かかっていた手配車決定作業が数時間で行えるようになりました。
引用元：国土交通省

配車業務の効率化によって、全体の生産性向上や労働環境の改善にも役立っています。

（2）輸送業務のデジタルで人的ミスの予防と業務負担の軽減

湯浅運輸株式会社では、輸送業務のデジタル化によって事務業務をはじめとする業務の負担の軽減を図っています。

改善基準告示に準拠した運行計画を自動で生成する運行指示書発行機能により、ケアレスミスやそれによるコンプライアンス違反を防ぐとともに、事務員の負担を軽減することができました。
引用元：国土交通省

特に運行指示書の発行をデジタル化により、トラックドライバーの休憩場所を考慮した運行計画の作成を自動化しています。輸送業務をデジタル化することで、運行指示書の発行忘れなどの人的ミスの予防にも役立てています。

（3）動態管理サービスを導入で輸送ルートを最適化

株式会社豊田自動織機では、倉庫や車両の空き状況の確認に動態管理サービスを導入して正確性の高い情報を迅速に確保しています。

毎月のダイヤ検証にかかる時間が12時間から6時間に半減しました。
引用元：国土交通省

倉庫や車両の空き状況をリアルタイムで確認し、荷待ち時間などの無駄を排除するために、最適な輸送ルートを導き出します。

物流業務の効率化によって、トラックドライバーの限られた労働時間の有効活用や、二酸化炭素の排出量削減にもつながるでしょう。

7．物流における2024年問題の対策

物流における2024年問題への対策には、デジタルツールの導入や各方面の理解と協力を得ることが挙げられます。

対策方法	詳細
労務管理の強化	過労による事故のリスクを減らし、ドライバーの労働条件を改善する
運行計画の見直し	予約システムの導入などで、無駄な待機時間を削減し、運行を効率化する
デジタルツールの導入	ツールによる稼働状況の一元管理でメンテナンスや運行計画を効率化する
荷主企業とトラック事業者の連携強化	荷主とトラック事業者が連携し、積み下ろし作業の効率化を図る
一般消費者の協力	受け取れる日時や場所を指定することで、再配達の回数を減少させ、物流効率を高める

デジタルツールによる負担軽減や見える化によって業務全体を効率化すると、限られた時間で業務を遂行しやすくなります。その他にも、荷主企業や一般消費者からの理解を得ることも物流における2024年問題に対応するために有効となります。

8．まとめ

物流の2024年問題はトラックドライバーの労働時間の制限を起点に、運送事業者や荷主企業といった広範囲にわたって影響を与える問題です。

2024年問題への対策には、自社の問題と好相性なシステムの導入が挙げられます。