運送業のDX化とは？成功事例、トラック輸送での課題とその対処法等

小口配送の増加、慢性的な人手不足、そして物流コストの高騰といった深刻な課題を抱える運送業界において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要な経営課題となっています。

本記事では、運送業におけるDX化が求められる背景をはじめ、導入に向けた具体的なステップや成功事例を交えながら、DX推進のポイントをわかりやすく解説します。

1．運送業においてDX化が求められる理由

近年、運送業界では社会構造や消費行動の変化に伴い、従来の仕組みでは対応しきれない課題が深刻化しています。小口配送の増加やドライバーの人手不足、燃料費や人件費の上昇といった外的要因に加え、2024年問題に代表される法制度の見直しも業界の在り方に大きな影響を与えています。
ここでは、運送業においてDX化が求められる背景や具体的な社会的要因について解説します。

（1）小口配送の増加

2016年から2021年の5年間で、宅配便の取扱個数は約10.8億個増加しました。背景には、インターネットショッピングの急速な普及により、消費者が少量の商品を頻繁にオンライン購入することが一般化したことが挙げられます。これにより、1回あたりの配送量は減少し、配送の多頻度化が進んでいます。その結果、トラックの積載率が下がり、非効率な運行が常態化しつつあります。

効率的な配送計画を立てることが難しくなり、結果として輸送効率の低下、ドライバーの業務負担の増加、さらにはコスト増加といった複合的な課題を引き起こしています。

（2）人手不足

統計によると、1995年から2015年の20年間で約20万人のトラックドライバーが減少しており、さらに2015年から2030年にかけては従事者数が3割近く減少すると予測されています。

その背景には、長時間労働や高い業務負荷といった過酷な労働環境に加え、2017年以降の免許制度の改正※ により、若年層が中型・大型車に乗務しにくくなったことも影響しています。これらの要因により若年層の新規参入が進まず、結果としてトラックドライバーの平均年齢は全産業よりも3〜6歳高い水準となっています。

このまま対応が遅れれば、人手不足がさらに加速し、物流機能の維持そのものが困難となるリスクも否定できません。

※参考：準中型自動車・準中型免許の新設について｜警視庁ホームページ

（3）物流コストの増加

物流業界では、燃料費の高騰や車両維持費の上昇、人件費の増加などにより、企業が負担する物流コストが年々重くのしかかる状況にあります。従来の運用体制ではこれらのコスト増に対応しきれず、持続可能な物流運営が困難になりつつあります。

実際、物流コストの増加は数値にも明確に表れています。
2024年度調査（速報値）※ によると、売上高物流コスト比率（全業種平均）は 5.45％に達し、前年度から0.45ポイント上昇しました。この数値は、過去20年間で最大値を記録した2021年度の5.70％に次ぐ水準です。

物流コストが企業経営に与える影響がますます大きくなっており、抜本的な効率化とコスト最適化が急務となっています。DXの活用は、こうした課題に対応する有力な手段として注目されています。

参考：日本ロジスティクスシステム協会（JILS）｜物流コスト調査（2024年度速報）

（4）2024年問題への対応

2024年問題とは、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限される新たな法規制によって、物流業界全体に大きな影響を及ぼすとされる問題です。トラックドライバーの年間労働時間は、全産業の平均と比較して約2割長いと言われており、この労働環境を改善するために上限規制が導入されました。

しかし、この規制によりドライバーが働ける時間が減少すると、輸送力の低下や深刻な人手不足が発生し、これまでの配送体制では業務の継続が困難となる可能性があります。実際、何の対策も講じなかった場合、2030年には輸送能力が34.1％不足するという試算もあり、業界の持続性に対する強い懸念が示されています。

こうした状況の中で、限られたリソースを最大限に活用しながら、いかに効率的に荷物を運ぶかが、今後の物流業界における重要課題となっています。配車の最適化、倉庫業務の自動化、共同配送の活用など、DX（デジタルトランスフォーメーション）による効率化の取り組みが、2024年問題への現実的な対応策として期待されています。

2．トラック輸送における運送業のDX化で期待できる効果

運送業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して業務の効率化を図り、コスト削減や人手不足といった業界課題の解決を目指す取り組みです。特にトラック輸送分野では、以下のような具体的な効果が期待されています。

業務効率化	配送ルートの最適化や運行管理システムの導入により、無駄な走行時間や燃料消費を削減し、業務全体の生産性を向上させる
コスト削減	車両の稼働率向上や作業工程のデジタル化によって、人件費や事務処理コストなどの運用経費を削減させる
人手不足への対応	自動化やAI技術の導入により、ドライバーや現場作業員の負担を軽減。離職防止や採用難の解消にもつながる
企業コンプライアンスの向上	労働時間のデジタル管理や業務データの一元化により、法令遵守の徹底や監査対応の強化が図れる
脱炭素対策	効率的な配送計画の策定や燃料使用量の削減を通じて、CO₂排出量の低減と持続可能な物流の実現に貢献する

ここでは、これらの効果を踏まえ、DX化がトラック輸送に与えるポジティブな影響について解説します。

（1）業務効率化

運送業におけるDX化は、デジタル技術の導入によって業務プロセスを見直し、ミスの削減や作業の自動化を通じて、全体的な業務効率の向上を実現します。以下では、特に注目すべき3つの効果について解説します。

①生産性の向上

従来、在庫管理や入出庫手続きは人手に依存していたため、入力ミスや確認漏れが発生しやすく、それに伴う誤配送や遅延が業務全体の滞りを引き起こしていました。
DX化により、こうした業務をシステム化・自動化することで、人的ミスを予防し、正確かつ迅速な物流対応を実現します。結果として、作業時間の短縮と業務全体の生産性向上が期待できます。

②業務負担の軽減

自動ピッキングロボットや音声指示システムなどの導入により、これまで手作業で行っていた業務を機械に任せられるようになります。従業員はロボットの操作や監視に集中でき、重労働から解放されるため、疲労の軽減や労働災害リスクの低下につながります。
働きやすい職場環境の整備は、離職率の抑制や新たな人材の確保にも貢献します。

③業務の属人化を予防

業務のデジタル化・標準化により、特定の担当者に依存しない業務体制を構築できます。
誰が担当しても同じ品質・手順で作業を遂行できるようになり、ノウハウの属人化や退職による業務停滞といったリスクを回避できます。また、マニュアルやプロセスの統一により、教育コストの削減や新人の即戦力化も可能になります。

（2）コスト削減

運送業がDX化を進めることで、さまざまな分野でのコスト削減が実現可能となります。以下に、具体的な削減ポイントを整理してご紹介します。

書類関連コスト	ペーパーレス化により、 印刷費・郵送費・書類保管スペースを大幅に削減  契約書や請求書の電子化により、 処理スピードと業務効率も向上
人件費	作業の自動化により、 業務に必要な人員を最適化  間接部門の業務工数も削減可能に
誤配送・再配達コスト	デジタル管理によって配送情報の精度が向上  誤配送や再配達の発生率が低下し、 不要な追加コストを削減
燃料費	動態管理やAIによるルート最適化により、 走行距離・アイドリング時間を最小化  燃料使用量の削減と併せて環境負荷の軽減にも寄与
車両維持費	配車効率の向上により、稼働車両数を削減  整備費・保険料・税金等の維持コストも抑制
通信・連絡コスト	チャットツールやクラウド連携ツールの 活用により、 電話代や旧型通信機器のコストを削減  リアルタイム共有により業務スピードも向上
在庫管理コスト	・在庫状況をリアルタイムで把握することで、 過剰在庫や欠品を回避 ・倉庫内保管コストや 無駄な仕入れの抑制にもつながる
労務管理コスト	勤怠記録やシフト管理を自動化することで、 人的ミスや集計工数を軽減  労務管理担当者の負担も軽くなり、 組織全体の効率が向上

このように、DX化は単一のコスト削減にとどまらず、経営全体の収益力強化や競争力向上にもつながります。

（3）人材の定着率向上

DX化の推進は、業務の効率化だけでなく、従業員の働きやすさを高めるという面でも大きな効果を発揮します。具体的には以下のような点で、人材の定着率向上に寄与します。

業務負担の軽減	業務の自動化や情報の一元管理により、 肉体的・精神的な負担が軽減され、 ストレスの少ない職場環境が実現
柔軟な働き方の実現	シフト調整や業務の見える化が進むことで、 在宅勤務や時差出勤など、 多様な働き方への対応が可能に
職場満足度の向上	デジタルツールを活用した 円滑なコミュニケーションやミスの減少は、 従業員の不安や不満の解消にもつながる

こうした改善は、離職防止や採用後の定着促進に直結し、結果として企業の人材基盤の強化にも貢献します。

（4）企業コンプライアンスの向上

DX化による業務の効率化は、単なる生産性向上にとどまらず、法令遵守や企業の信頼性向上といった側面でも大きな効果を発揮します。

業務の自動化や作業標準化により、従業員一人ひとりの負担が軽減され、長時間労働の削減や休暇取得の促進が可能となり、職場の健全性が高まります。
さらに、データのデジタル化と一元管理によって記録の透明性が高まり、労働環境が整備された企業としての評価が高まり、優秀な人材の確保や取引先からの信頼獲得にもつながります。

また、業務データを一元的に管理することで、記録の整合性や履歴の確認が容易になります。監査や法的トラブルが発生した場合にも、迅速かつ的確な対応が可能となり、リスクマネジメント力の向上に貢献します。

（5）脱炭素対策

2022年度の日本国内におけるCO₂排出量は約10億3,700万トンです。そのうち運輸部門が占める割合は18.5%（約1億9,180万トン）であり、さらにその中でも貨物自動車が38.0%を占め、全体の約7.0%がトラック輸送による排出となっています。これらのデータは、運送業が脱炭素への取り組みにおいて極めて重要なポジションにあることを示しています。
こうした状況のなかで、DX化は環境対策としても有効です。デジタル技術を活用することで、以下のようなCO₂削減効果が期待されます。

• 配送ルートの最適化による走行距離の短縮
• 配車・積載の効率化による燃料消費の削減
• 動態管理システムの導入による無駄な待機時間の解消
• 計画的な整備・運行で車両の稼働効率向上

これらの取り組みにより、企業は環境負荷を低減できるだけでなく、環境配慮型企業としての評価を高めることができます。

3．運送業でDX化を推進する方法

運送業におけるDX化を実現するには、業務の各プロセスに適したデジタル技術を段階的に導入していくことが重要です。以下に、現場で実践可能な主なDX化手法を紹介します。

手法	概要
ペーパーレス化	・紙ベースの発注書や請求書をデジタル化 ・印刷代 ・切手代 ・保管スペースの削減 ・書類の検索 ・共有が容易に
倉庫内作業の自動化	・ピッキングや梱包ロボットを導入 ・作業精度の向上と人手不足への対応
AIによるオペレーションの効率化	・配送ルートの最適化 ・配車業務の自動化
ブロックチェーン技術	・情報を一元管理し企業間での共有を容易化 ・リアルタイム追跡と進捗管理
システムによる配送の最適化	・配送管理システムでリアルタイム管理 ・道路状況を反映したルート最適化

これらの取り組みは、いずれも単独で効果を発揮するだけでなく、複合的に組み合わせることで、より高い業務改善と競争力向上につながります。企業の規模や課題に応じて、段階的な導入が推奨されます。
ここからは、運送業でDX化を推進する主な方法を解説します。

（1）ペーパーレス化

運送業におけるDX化の第一歩として有効なのが、書類業務のペーパーレス化です。
印刷費や郵送費といった直接的なコストを削減できるだけでなく、保管スペースの圧縮や検索・共有作業の効率化にもつながります。紙媒体に依存した運用から脱却することで、業務全体のスピードと精度が向上します。
ペーパーレス化を実現する代表的なツールとその用途は、以下の通りです。

具体例	用途
電子請求書システム	請求書の発行・送信
クラウド型書類管理システム	書類の一元管理と共有
電子署名サービス	契約書や同意書へのオンライン署名
エクセル・表計算ツール	在庫管理、顧客リスト、データ集計など

これらのツールは、企業の規模や運用目的に応じて柔軟に選定することが重要です。中には初期費用や月額利用料が発生するサービスもありますが、紙運用による非効率性やヒューマンエラーの削減効果を考慮すると、長期的には高い費用対効果が期待できます。

ペーパーレス化はコスト削減だけでなく、情報共有の迅速化やコンプライアンス対応の強化といった副次的なメリットも得られるため、積極的な導入が推奨されます。

（2）倉庫内作業の自動化

倉庫業務の自動化は、運送業におけるDX化の中核的な取り組みの一つです。
ロボットや専用システムを導入することで、人手に頼っていた作業が効率化・標準化され、作業精度や生産性が大幅に向上します。代表的な自動化ツールとその用途は以下の通りです。

具体例	用途
ピッキングロボット	商品のピックアップ作業を自動化
梱包ロボット	ダンボールの組立や封入、 ラベル貼付などの梱包作業を自動化
自動搬送ロボット（AGV）	倉庫内での物品の移動や搬送を自動化
倉庫管理システム（WMS）	在庫の入出庫管理、保管場所の一元管理を実現
在庫追跡システム	在庫の位置や数量をリアルタイムで可視化

導入時に一定の初期投資が必要となるケースが多いですが、業務の属人化防止・人件費の抑制・誤出荷リスクの低減など、長期的には大きな経済的・組織的メリットをもたらします。

また、繁忙期でも安定した作業品質を保てるため、業務の平準化や働きやすい環境づくりにも貢献します。現場の省力化と安定稼働を両立する手段として、自動化は今後ますます重要性を増す分野です。

（3）AIによるオペレーションの効率化

AIを活用したオペレーションの効率化は、運送業におけるDXの中でも即効性が期待できる取り組みです。
道路状況や配送先情報などをもとに、AIが最適なルートや配車計画を自動で提案することで、従来の手作業に比べて大幅な時間短縮と精度向上が期待できます。代表的なAI活用ツールと用途は以下の通りです。

具体例	用途
配送ルート最適化システム	配送先・時間指定・交通状況などを基に、 効率的なルートを自動算出
配車管理システム	車両・ドライバーの稼働状況を リアルタイムで管理し、最適な配車を提案
需要予測システム	過去の実績や外部要因をもとに、 特定エリアや時期の配送需要を予測

これらのAIシステムを導入することで、限られた車両や人材リソースを最大限に活用できるだけでなく、誤配・遅配のリスク軽減や対応スピードの向上にもつながります。
また、予測精度が向上することで、繁閑差に応じた柔軟な運行体制の構築が可能となり、コスト最適化と顧客満足度向上の両立が実現します。

（4）ブロックチェーン技術

ブロックチェーン技術は、分散型で改ざんが困難なデータ管理を可能にする仕組みであり、金融や製造にとどまらず、運送業でも活用が進んでいます。従来は分断されていた輸送情報や記録を一元的に管理することで、情報の透明性・信頼性が大幅に向上します。特に以下のような業務領域で導入効果が期待されます

活用例	詳細
輸送履歴の記録	商品の保管場所や輸送時間を正確に記録し、 荷主・受取側・倉庫間でリアルタイム確認が可能に
品質管理の強化	食品や医薬品などの温度・湿度の記録を ブロックチェーン上に残すことで、 品質トレーサビリティを担保
取引プロセスの透明化	請求書・納品書・配送状況といった取引記録を 改ざん不可な形で保存し、不正リスクを大幅に軽減
情報共有の円滑化	サプライチェーン全体での情報共有が リアルタイムかつ安全に行え、 業務連携のスピードと精度が向上

これにより、企業間の取引や協業において「信頼をデジタルで担保する仕組み」として機能し、物流業務全体の透明性・効率性・セキュリティ向上に貢献します。
ブロックチェーンは単なる記録管理にとどまらず、サステナブルかつスマートなサプライチェーン構築を支える基盤技術として注目されています。

（5）システムによる配送の最適化

配送管理システム（TMS）やルート最適化システムを活用することで、出荷から配送完了までの各工程をリアルタイムで一元管理できるようになります。これにより、配送状況の即時把握や、顧客からの問い合わせへの迅速な対応が可能となり、サービス品質の向上と業務効率化を同時に実現できます。主に活用されている機能とその効果は以下の通りです。

リアルタイム追跡機能	配送状況を常時把握し、遅延や異常を即時検知。 顧客や管理者が進捗確認可能に
GPS連動型ルート最適化	渋滞・工事・天候等の道路情報を考慮し、 最短・最適なルートを自動算出
運行スケジュール管理機能	ドライバーの稼働時間や車両状況を管理し、 効率的な運行計画を立案
自動データ統合機能	出荷元・配送先・過去実績などのデータを 集約・分析し、業務判断に活用
顧客対応支援機能	問い合わせに即時対応できる情報提供を実現し、 顧客満足度の向上に貢献

これらのシステムは、属人的な判断に頼らず運行業務を標準化できる点でも効果的です。運送業における人手不足やドライバーの拘束時間管理といった課題にも対応可能なため、DX推進の中核技術として導入が進んでいます。

4．運送業のDX化を進める手順

運送業のDX化を進める手順は、以下のとおりです。

• 現状の把握
• 課題に対する優先順位を決める
• デジタルツールの導入・運用

上記のステップを段階的かつ計画的に実施することで、効率的にDX化を進めることができます。ここからは、運送業のDX化を進める手順を解説します。

（1）現状の把握

運送業務や物流プロセス全体を見直し、どこにムダや非効率があるのか、根本原因を明らかにする必要があります。
そのためには、過去の実績データや業務ログを活用した定量的な分析が有効です。特に注目すべき分析ポイントは以下の通りです。

配送遅延の原因特定	配送に時間がかかる要因を洗い出す
ミスの発生箇所の特定	どの業務プロセスでエラーや 非効率が発生しているかを明確化にする

たとえば、配送遅延が頻発している場合、その原因が非効率なルート選択なのかスケジュール管理の甘さなのかによって、採るべき対策は大きく異なります。
現場のヒアリングとデータ分析を組み合わせて、主観に頼らない課題の見える化を行うことで、次のステップに進むための土台を築けます。

（2）課題に対する優先順位を決める

現状の課題を把握したあとは、どの課題からDX化に着手するべきかを見極めることが重要です。限られたコストや人員などのリソースを効果的に活用するためにも、優先順位づけはDX推進の成否を左右する重要なプロセスです。判断の目安となる基準は以下の4点です。

業務への影響度	課題解決によって、 どの程度業務効率や顧客満足度が向上するか
緊急性	放置した場合に業務停止や損失などの リスクがどの程度あるか
実現可能性	現時点でのリソース（人材・時間・技術）で、 どの程度早く対応できるか
費用対効果	解決にかかるコストと、 それによって得られる利益や効率改善のバランス

たとえば、ドライバーの拘束時間が慢性的に増加している場合、これが人件費の増大や離職率の上昇につながるリスクがあるかどうか、あるいは既存の勤怠管理システムで対応可能かなどを評価します。
このように複数の観点から課題を評価・比較することで、影響度や緊急性の高いものから優先的に解決するという合理的な判断が可能になります。

また、一つの本質的な課題を解決することで、連動する複数の課題が一気に改善されるケースもあります。部分最適ではなく、全体最適の視点から優先順位を整理することが、DX推進の成功につながります。

（3）デジタルツールの導入・運用

優先順位の高い課題が明確になったら、それに対応するデジタルツールや技術を選定・導入し、実際の運用へと移行します。ただし、市場には多種多様なツールが存在するため、導入効果を最大化するには、以下の観点から慎重に選定することが重要です。

課題解決力	自社の具体的な課題に対して、適切かつ効果的な機能を提供できるか
使いやすさ	操作が直感的で、従業員が短期間で習得できるか（教育コスト・現場負担の観点）
コストパフォーマンス	初期費用・月額費用・運用コストが予算に見合っており、費用対効果が見込めるか
拡張性と柔軟性	将来的な業務拡大や制度変更、新たな課題にも対応できる設計になっているか

また、ツールを導入して終わりではなく、実際の運用段階での定着と改善が非常に重要です。現場の声を反映しながら、以下のような取り組みを行いましょう。

• 小規模なトライアル運用（PoC）でのフィードバック収集
• 操作マニュアルや研修の整備
• 運用ルールの見直しや業務フローの再構築
• ベンダーとの連携による継続的なアップデート対応

このように、導入と運用をセットで考えることで、現場に根づいたDX化を実現し、業務全体の改善につなげることができます。

5．運送業の企業におけるDX化の導入事例

（1）運行状況の可視化でダイヤ検証にかかる時間が半減

ある企業では、委託先の運送会社から運行実績を入手する際にダイヤ検証に時間がかかっており、自社で運行実績を確認する方法の確立に迫られていました。そのような中で動態管理サービスの導入により、位置情報の取得や配送計画に対する実績、遅れなどがリアルタイムでの把握が可能となります。

毎月のダイヤ検証にかかる時間が12時間から6時間に半減したほか、車両の到着が遅れている場合の運行距離低減の見直しも図ることで業務効率化を推進しています。

（2）データ入力業務支援ツールの導入で月間400時間削減

ある企業では、従来のOCR（光学文字認識機能）を使用していましたが、手書き文字の読み取り精度が低く、帳票処理の多くを人力に頼らざるを得ない状況が続いていました。

そこでAIの学習機能を搭載したデータ入力業務支援ツールを導入し、手書き文字を正確に読み取ってデジタルデータ化する機能に加え、帳票の自動仕分けも可能となります。

導入の結果、点検記録や日報・請求書などのデータ入力業務にかかっていた作業時間を月400時間削減することに成功しました。また、従業員の精神的な負担が軽減され、業務の負担軽減にも寄与しています。

（3）バース予約・受付システムで荷待ち時間の低減

福岡運輸では、物流が集中するタイミングで積込みや荷下ろしに長時間の待機が発生しており、バースの効率的な運用が課題となっていました。そこで、バース予約・受付システムを導入し、予約状況を可視化することで、関係者間での情報共有がスムーズになり、車両誘導が円滑に行えるようになりました。

システム導入後は、車両の待機状況がリアルタイムで可視化され、バース運用が秩序立てて管理できるようになりました。待機時間が大幅に削減され、敷地内外での渋滞が緩和され、業務全体の円滑化につながっています。

（4）自動配車システムの導入で配車業務の標準化に成功

株式会社スーパーレックスでは、配送先の店舗数が変化したことで固定ルートの変更作業が頻繁に発生し、対応に多くの時間がかかっていました。さらに、配送ルートの設定には土地勘や経験が求められ、引き継ぎが難しいという課題も抱えていました。

こうした課題を解決するため、独自開発のAIを搭載した自動配車システムを導入し、コストや時間を最適化した配送ルートが作成できるようになりました。

それまで丸2日かかっていた配車計画作成が数時間で完了するようになり、配車業務が標準化され、当初の課題だった従業員間での引き継ぎの円滑化にも成功しています。

（5）倉庫管理システムの導入で生産性の向上

Johnstone Supplyは約450の卸販売店を展開しているものの、配送センター間で在庫点数などのデータに整合性が取れず、手作業による入力作業が増加していました。

そこで倉庫管理や労務管理に加え、3Dによるビジュアル分析機能などを備えたクラウド型の在庫管理システムを導入し、在庫管理から注文・調達・従業員管理まで、さまざまな業務情報を一元管理化しました。

導入により、在庫データの精度が99.9％にまで向上し、入力作業が削減され従業員の生産性が大幅に向上しました。

7．まとめ

ペーパーレス化や倉庫内作業の自動化に役立つロボットの導入、AIを活用した効率的な配送計画の立案など、多様な方法でDX化を推進できます。

人口減少による人手不足や、物流業界における法規制の強化といった避けられない未来に備えるためには、限られたリソースを有効活用することが不可欠です。